大崎市工場立地法地域準則条例

○大崎市工場立地法地域準則条例

平成30年2月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条　工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき，法第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省，厚生省，農林水産省，通商産業省，運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は，法で使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は，次の表のとおりとする。


区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域(以下「甲種区域」という。)	100分の10以上	100分の15以上
都市計画法第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域(以下「乙種区域」という。)	100分の5以上	100分の10以上
都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に指定されていない地域(同法第5条の都市計画区域に指定されていない地域を含む。以下「丙種区域」という。)	100分の5以上	100分の10以上

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積への算入割合)

第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号。以下「法施行規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び法施行規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については，敷地面積に緑地面積率(緑地の面積の敷地面積に対する割合をいう。)を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が甲種区域，乙種区域若しくは丙種区域又は第3条に規定する区域以外の区域のうち2以上の区域にわたる場合，当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき，甲種区域，乙種区域若しくは丙種区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該敷地の全部に適用し，同条に規定する区域以外の区域の敷地割合が最も高いときは同表の規定を当該敷地の全部に適用しない。

(本市に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　市長は，特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは，当該地方公共団体の長と協議し，適切な措置を講ずるものとする。

附則

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)が第3条の表の区域の範囲内に存する場合であって，当該既存工場等において，法施行規則第2条各号に掲げる生産施設(以下「生産施設」という。)の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは，同表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は，それぞれ次の表に掲げる式によって行うものとする。


区分		緑地の面積	環境施設の面積
単一業種	甲種区域	G＞(P／γ)(0.10－(G₀／S)) ただし，(P／γ)(0.10－(G₀／S))＞0.10S－G₁＞0のときはG＞0.10S－G₁とし，0.10S－0.10S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.15－(E₀／S)) ただし，(P／γ)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし，0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	乙種区域	G≧(P／γ)(0.05－(G₀／S)) ただし，(P／γ)(0.05－(G₀／S))＞0.05S－G₁＞0のときはG＞0.05S－G₁とし，0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.10－(0.10／S)) ただし，(P／γ)(0.10－(E₀／S))＞0.10S－E₁＞0のときはE≧0.10S－E₁とし，0.10S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	丙種区域	G≧(P／γ)(0.05－(G₀／S)) ただし，(P／γ)(0.05－(G₀／S))＞0.05S－G₁＞0のときはG≧0.05S－G₁とし，0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.10－(E₀／S)) ただし，(P／γ)(0.10－(E₀／S))＞0.10S－E₁＞0のときはE≧0.10S－E₁とし，0.10S－E₁≦E1のときはE≧0とする。
兼業	甲種区域	ただし，のときはG≧0.10S－G1とし，0.10S－G1≦0のときはG≧0とする。	ただし，のときは0≧0.15S－E₁とし，0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	乙種区域	ただし，のときはG≧0.05S－G₁とし，0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	ただし，のときはE≧0.10S－E₁とし，0.10S－E₁≦0のときはE≧0とする。
	丙種区域	ただし，のときはG≧0.05S－G₁とし，0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	ただし，のときはE≧0.10S－E₁とし，0.10S－E₁≦0のときはE≧0とする。
備考 1　単一業種とは，既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる業種のいずれかに属する場合をいう。 2　兼業とは，既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合をいう。 3　これらの式において，G，P，γ，G₀，S，G₁，E，E₀，E₁，n，Pj及びγjは，次の数値を表すものとする。 G　当該変更に伴い設置する緑地の面積 P　当該変更に係る生産施設の面積 γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合 G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積 S　当該既存工場等の敷地面積 G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計 E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積 E₀　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積 E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計 n　当該既存工場等が属する業種の個数 Pj　当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積 γj　j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合