2　監督員及び主任監督員は，工事が完成したときに合議により考査を行うものとする。

3　総括監督員は，工事が完成したときに考査を行うものとし，所見の作成に当たっては，監督員及び主任監督員との合議により行うものとする。

4　検査員は，完成検査を実施したときに考査を行うものとする。

2　考査項目及び考査基準に基づく，各考査項目別の具体的な採点方法については，別に定める成績調書の考査項目別採点運用表(以下「採点運用表」という。)による。

3　採点運用表による考査の際，次の各号に掲げる判定等については，当該各号の定めるところにより適切に設定する。

4　採点運用表の細別中評価値とは，評価対象とした評価項目(以下「評価対象項目」という。)の項目数の数値を分母とし，同じ評価対象項目の評価した項目数の合計を分子にしたときの割合を百分率で表したものをいう。

5　検査員及び監督職員は，採点運用表により具体的な考査を行い，細別ごとの評点の結果を項目別評定点(様式第2号)により作成する。

6　考査は，評定対象工事が土木工事の場合は採点運用表(土木工事)により，建築工事・設備工事の場合は，採点運用表(建築工事・設備工事)により，また，解体工事の場合は採点運用表(解体工事)により行うものとする。

2　完成検査後，担当検査員は，前項の規定により送付された成績調書に検査員の考査内容を記載して，この成績調書を完成させるものとする。

3　検査員は，月初めに当該月の前月の分の成績調書を取りまとめ，会計管理者に報告し，契約担当課に提出するものとする。

2　前項の通知には，当該工事に係る項目別評定点を添付するものとする。

2　市長は，前項の申立書を受理した日から30日以内に，申立てを行った者に対し，文書により回答するものとする。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。