2　履行能力確認調査の対象となる案件について，当該案件に係る規則第22条第2項の規定で準用する指名競争入札の指名に係る通知(以下「指名通知」という。)を実施する場合には，当該通知に，この要領の規定を適用する旨を明示するものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず，同号で算出した額を税抜き設計額で除して得た割合が，10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2の額(1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。)を，10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5の額(1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り上げるものとする。)を税抜き調査基準価格とする。

3　調査基準価格(消費税相当額を含む。)は，税抜き調査基準価格に消費税相当額を加えた額とする。

2　前項の場合において，入札執行者は，入札結果について，最低入札価格及び最低価格を入札した入札者名を読み上げるものとする。

2　前項の規定による調査は，最低価格入札者からの低入札価格調査回答書(様式第1号)及び関係資料の提出，事情聴取並びに関係機関への照会その他の方法により行うものとし，その内容は，原則として次に掲げる事項とする。

3　調査部会の会長は，第1項に規定する調査を，入札を保留とした日から10日以内を目途に行うものとする。

4　第2項に規定する資料の提出は，期限を付して求めるものとする。

5　調査部会の会長は，規則第6条の規定により，工事現場に配置する技術者の資格等を入札参加条件とした場合は，第2項に規定する資料の提出に併せて配置技術者届出書(様式第2号)を提出させるものとする。

6　調査部会の会長は，第1項に規定する調査を終了したときは，履行能力確認調査票(様式第3号)を作成し，審査会に諮らなければならない。

7　工事請負における最低価格入札者の入札価格の積算内訳において，次に掲げる基準(その基準に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。以下「数値的判断基準」という。)のいずれかを下回る場合は，落札不適当とし，第1項に規定する調査を行わないものとする。

8　総合評価落札方式を採用した案件において，履行能力確認調査の対象となる入札が2以上あったときは，総合評価点が最も高い者から順に第1項に規定する調査を行い，落札適当となる者が確認できるまで，これを行うものとする。

2　入札執行者は，前項の規定により，最低価格入札者を落札者としない場合は，最低価格入札者に，履行能力確認調査結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において，予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い入札価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。

3　前項に規定する場合において，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときには，当該次順位価格及び当該次順位価格の入札をした者につき第5条から前項までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は，平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領第2条及び第3条の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される工事請負及び建設関連業務の入札について適用し，施行日前に公告又は指名通知される工事請負及び建設関連業務の入札については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成31年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告される建設工事の入札については，なお従前の例による。

この告示は，令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告される建設工事の入札については，なお従前の例による。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。