(設置)

第1条　道路利用者への良好な休憩の場の提供，地場産品等の販売及び情報発信を通じて地域の活性化及び交流人口の拡大を図るとともに，地域の防災拠点施設として市民等の安全・安心の確保を図るため，大崎市中心市街地振興施設(以下「地域振興施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域振興施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(施設)

第3条　地域振興施設は，次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　地域振興施設においては，次に掲げる事業を行う。

(休館日及び開館時間)

第5条　地域振興施設の休館日及び開館時間は，次のとおりとする。

(利用許可等)

第6条　地域振興施設の物産販売施設及び飲食提供施設(以下「店舗区画」という。)並びに屋外広場(以下「店舗区画等」という。)を利用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　店舗区画等を利用する者は，別表に定める使用料を市長に支払わなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は，必要があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既に納入した使用料は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者)

第10条　市長は，必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に地域振興施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第11条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において，店舗区画等を利用する者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は，あらかじめ市長が定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　既に納入した利用料金は，返還しない。ただし，あらかじめ市長が定める場合に限り，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により，地域振興施設の施設，設備又は備品を損傷し，又は滅失させた者は，その損害を賠償しなければならない。

(原状回復義務)

第15条　第6条第1項の許可を受けた利用者は，店舗区画等の利用を終了したとき，又は第6条第3項の規定により利用の許可を取り消され，若しくは利用を停止されたときは，直ちに原状に回復しなければならない。ただし，市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。