(趣旨)

第1条　この要綱は，運転に不安を抱いている者が運転免許証を自主的に返納することを支援することにより，その不安の解消及び交通事故の減少を目的とする大崎市運転免許自主返納支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(支援事業)

第3条　市長は，大崎市市民バス等割引乗車証(様式第1号。以下「割引乗車証」という。)の交付により自主返納を支援するものとする。

(対象者)

第4条　割引乗車証の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は，平成31年4月1日以降に自主返納をした者であって，次条の規定による申請時において市内に住所を有するものとする。

(交付申請)

第5条　割引乗車証の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，大崎市市民バス等割引乗車証交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類のいずれかを添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による交付申請があったときは，その内容を審査し，交付の可否について決定し，大崎市市民バス等割引乗車証交付(不交付)決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知しなければならない。

(割引乗車証)

第7条　市長は，前条の規定による交付決定をした者(以下「利用者」という。)に対し，割引乗車証を交付するものとする。

(割引乗車証の利用方法)

第8条　利用者は，市民バス等を利用したときに，割引乗車証を乗務員に提示するものとする。

(譲渡，貸与の禁止)

第9条　利用者は，割引乗車証を他人に譲渡し，又は貸与してはならない。

(申請事項の変更)

第10条　利用者又はその家族等は，第5条の規定による申請事項に変更が生じたときは，大崎市市民バス等割引乗車証交付台帳登録事項変更届(様式第4号)に割引乗車証を添えて市長に提出しなければならない。

(割引乗車証の再交付)

第11条　利用者又はその家族等は，割引乗車証を紛失又は毀損したときは，第7条第2項の規定にかかわらず，大崎市市民バス等割引乗車証再交付申請書(様式第5号)により再交付の申請を行うことができる。

(割引乗車証の返還等)

第12条　利用者又はその家族等は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに大崎市市民バス等割引乗車証交付資格喪失届(様式第6号)を市長に提出するとともに，割引乗車証を返還しなければならない。

(不正利得の返還等)

第13条　市長は，虚偽の申請その他の不正な行為により，割引乗車証の交付を受け，又は利用した者があるときは，その者から割引乗車証の返還を命ずるものとする。

(交付台帳の整備)

第14条　市長は，事業を適正に実施するため，大崎市市民バス等割引乗車証交付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，この事業の実施に関し必要な事項は，別に定める。