(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条及び第83条の規定による文書の提出，報告，質問，検査等及びそれに基づく措置として，指定居宅介護支援事業者に対して，市が行う指導及び監査について，必要な事項を定めるものとする。

(指導及び監査の目的)

第2条　指導及び監査は，指定居宅介護支援事業者に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る指定居宅介護支援の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関し，法令等に対する適合状況等について，個別に明らかにし，必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより，指定居宅介護支援の質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の実施担当課)

第3条　指導及び監査は，民生部高齢障がい福祉課(以下「指導監査担当課」という。)が実施する。

(指導の基本方針)

第4条　指導は，指定居宅介護支援事業者に対し，指定居宅介護支援の取扱い，介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを基本方針とする。

(指導の形態)

第5条　指導の形態は，次に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定基準)

第6条　指導は，重点的かつ効率的な指導を行う観点から，次に掲げる選定基準に基づき実施する。

(指導の実施計画)

第7条　指導監査担当課は，指導の実施に当たっては，毎年度，実施指導を開始する前に，指導方針，指導の対象となる指定居宅介護支援事業者，指導時期及び具体的方法等について，指定居宅介護支援事業者指導実施計画書(様式第1号)を作成するものとするものとする。

(集団指導の方法等)

第8条　市長は，集団指導の対象となる指定居宅介護支援事業者を決定したときは，あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書により当該指定居宅介護支援事業者に通知するものとする。

(実地指導の方法等)

第9条　市長は，実地指導の対象となる指定居宅介護支援事業者を決定したときは，あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書により，当該指定居宅介護支援事業者に通知するものとする。

(指導結果の復命)

第10条　指導を行った職員は，その結果について，速やかに民生部長に復命するものとし，実地指導の復命の場合は，指定居宅介護支援事業者指導(監査)実施結果調書(様式第2号。以下「指導監査実施結果調書」という。)によるものとする。

(指導結果の通知等)

第11条　市長は，実地指導の結果，改善を要する事項が認められた場合及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には，当該指定居宅介護支援事業者に対し，指定居宅介護支援事業者改善指示書兼改善報告書(様式第3号。以下「改善指示書兼改善報告書」という。)により，その旨を通知するものとする。

(監査への変更)

第12条　実地指導中に，次の各号のいずれかの場合に該当することを確認したときは，実地指導を中止し，直ちに監査を行うことができるものとする。

(監査の基本方針)

第13条　監査は，指定居宅介護支援事業者の指定居宅介護支援の内容について第18条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について著しい不正若しくは不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において，事実関係を的確に把握し，公正かつ適切な措置を採ることを基本方針とする。

(監査対象の選定基準)

第14条　監査は，次に掲げる情報を踏まえて，指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査の方法等)

第15条　市長は，指定居宅介護支援事業者に対し，報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，出頭を求め，又は指導監査担当課の職員に関係者に対して質問させ，若しくは当該指定居宅介護支援事業者の当該指定に係る事業所に立ち入り，その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査により，監査を行うものとする。

(監査結果の復命)

第16条　監査を行った職員は，その結果について，速やかに指導監査実施結果調書を作成し，民生部長に復命するものとする。

(監査結果の通知等)

第17条　市長は，監査の結果，改善勧告にいたらない軽微な改善を要する事項が認められた場合は，当該指定居宅介護支援事業者に対し，改善指示書兼改善報告書により，その旨を通知するものとする。

(行政上の措置)

第18条　市長は，監査の結果，指定基準違反等が認められた場合には，法第83条の2又は第84の規定に基づき，次に掲げる行政上の措置を行うことができるものとする。

(聴聞等)

第19条　市長は，監査の結果，当該指定居宅介護支援事業者が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は，監査後，取消処分等の予定者に対して，行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし，同条第2項各号のいずれかに該当するときは，これらの規定は，適用しないものとする。

(経済上の措置)

第20条　市長は，勧告又は取消処分等を行った場合に，介護給付等の全部又は一部について当該介護給付等に関係する保険者(以下「返還対象保険者」という。)に対し，法第22条第3項の規定により不正利得の徴収を行うよう指導するものとする。

(関係機関との連携等)

第21条　市は，適切な指導及び監査の実施に努めるため，宮城県，連合会等(以下「関係機関」という。)との連携を図るとともに，必要に応じ，関係機関に対して，市が確認した指定居宅介護支援事業者に関する情報の提供を行うものとする。

(実施状況報告)

第22条　市は，指導，監査及び行政措置の実施状況について，所定の手続に従い，厚生労働省及び宮城県に報告するものとする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか，指導及び監査の実施に関し必要な事項は，民生部長が別に定める。