(趣旨)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定に基づく家庭的保育事業等の認可及び認可内容の変更等並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第43条第1項の規定に基づく特定地域型保育事業者の確認及び確認内容の変更等について，児童福祉法，子ども・子育て支援法，大崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大崎市条例第31号。以下「認可基準条例」という。)及び大崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年大崎市条例第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で定めるもののほか，この要綱において使用する用語の定義は，前条に掲げる法令又は条例において使用する用語の例による。

(認可申請)

第3条　家庭的保育事業等の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，家庭的保育事業等設置認可申請書(様式第1号)，事業計画書及び誓約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において，事業計画書に児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法施行規則」という。)第36条の36第2項に掲げる書類を添付しなけらばならない。

(認可の基準)

第4条　認可の基準は，児童福祉法及び関係法令に定めるもののほか，認可基準条例並びに次項及び第3項に定めるところによるものとする。

(職員の実地調査等)

第5条　市長は，第3条の規定による申請があった場合は，当該職員に申請者の事務所に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他の物件を検査させ，又は関係者に質問させることができる。

(意見の聴取)

第6条　市長は，次条の認可の決定を行うに当たり，あらかじめ大崎市子ども・子育て会議条例(平成25年大崎市条例第30号)第1条の大崎市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の決定)

第7条　市長は，第3条の規定による申請が第4条の基準に適合していると認めるときは，家庭的保育事業等認可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとし，適合していないと認めるときは，家庭的保育事業等不認可通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(認可内容の変更)

第8条　前条の規定により家庭的保育事業等の認可の決定を受けた者(以下「認可決定者」という。)は，その定員，事業規模その他の重要な事項を変更しようとするときは，家庭的保育事業等認可内容変更届(様式第5号)に法施行規則第36条の36第2項に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(廃止又は休止に係る事前協議)

第9条　認可決定者は，家庭的保育事業等を廃止又は休止(原則1年を超えない期間において家庭的保育事業等を行わないことをいう。以下同じ。)をしようとするときは，廃止又は休止をする相当の期間前に理由を記した書面を添えて市長に協議するものとする。この場合において，その建物や設備に国，県又は市の補助がなされた家庭的保育事業等を廃止しようとするときは，当該協議の前に文書によりその旨を市長に申告しなければならない。

(廃止又は休止手続き)

第10条　家庭的保育事業等における廃止又は休止をしようとする認可決定者は，家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(認可決定者に対する勧告等)

第11条　市長は，児童福祉法第34条の17第3項の規定により勧告し，又は命令をするときは，認可決定者に対し，家庭的保育事業等改善勧告(命令)書(様式第9号)により通知するものとする。

(確認の申請)

第12条　特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は，特定地域型保育事業者確認申請書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(確認変更の申請・届出)

第13条　特定地域型保育事業者の確認を受けた者は，子ども・子育て支援法第44条の規定による変更の申請及び第47条の規定による変更の届出をしようとするときは，特定地域型保育事業者変更確認申請書兼変更届出(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，大崎市家庭的保育事業等設置認可・確認に関し必要な事項は，市長が別に定める。