(趣旨)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号ロに規定する実費徴収に係る補足給付費給付事業を実施するため，必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　市が給付する実費徴収の補足給付費(以下「給付費」という。)の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は，大崎市内に住所を有する子どもで幼稚園に在園しているものの保護者のうち，次の第1号若しくは第3号に該当する者又は第2号に掲げる子どもがいる者とする。

(給付対象経費)

第4条　給付費の給付対象となる経費は，幼稚園で提供する給食に係る副食費相当額(以下「副食費相当額」という。)とし，その費用は，前条第1項の規定により給付費の給付の対象となる子ども(以下「給付対象園児」という。)1人につき1食当たり235円を限度とする。

(給付費の額)

第5条　給付費の額は，前条に規定する1食当たりの副食費相当額に1月当たりの対象日数(給付費の対象となった1月当たりの日数をいう。以下同じ。)を乗じて得た額と幼稚園における1食当たりの副食費相当額に1月当たりの対象日数を乗じて得た額とを比較していずれか低い方の額とする。ただし，その額が4,700円を超える場合は，4,700円を限度とする。

(給付の申請)

第6条　給付費の給付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は，大崎市実費徴収に係る補足給付費給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，給付の可否を決定し，大崎市実費徴収に係る補足給付費給付(不給付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(代理受領)

第8条　給付の決定を受けた保護者(以下「給付決定者」という。)は，給付費の請求及び受領に関する権限を利用する幼稚園の長に委任するものとする。ただし，給付決定者に特段の事情があるときは，この限りでない。

(給付に関する報告又は調査)

第9条　市長は，必要があると認めるときは，給付決定者に対し，給付費の給付に関する報告を求め，又は調査することができる。

(給付決定の取消し)

第10条　市長は，給付決定者が偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けようとしたとき，又は受けたときは，給付費の給付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付費の返還)

第11条　市長は，前条の規定により給付決定を取り消した場合において，既に給付費が給付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。