(目的)

第1条　この要綱は，瑕疵かしある賦課処分に基づき納入された介護保険料(以下「保険料」という。)で，介護保険法(平成9年法律第123号)の規定によって還付することができない過納金又は誤納金(以下「還付不能金」という。)に相当する額及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を納入者に返還し，納入者の不利益を補填することにより，介護保険行政に対する住民の信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出するものとする。

(返還対象者)

第3条　返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は，当該返還金に係る瑕疵ある賦課処分に基づく保険料を納入した者とする。ただし，その者が死亡している場合は，相続人を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金の額は，次に掲げる額の合計額とする。

(返還対象年度)

第5条　還付不能金の返還は，第7条の申出があった日から10年前の日の属する年度までの保険料について行うものとする。ただし，これより前の年度分の保険料に係る還付不能金のうち，返還対象者からの領収書の提示その他の方法により，その額を算定できるものについては，第7条の申出があった日から20年前の日の属する年度までの保険料について行うことができる。

(利息相当額の計算期間)

第6条　利息相当額の計算期間は，次の各号のいずれかに該当する日の翌日から返還金の支出を決定した日までとする。

(申出)

第7条　返還対象者は，返還金の支払を受けようとするときは，市長に対し返還の申出を行うことができる。

(返還の通知)

第8条　市長は，返還金の支払を決定した場合は，返還対象者にその旨及び返還金額等の通知を行うものとする。返還金の支払をしないと決定した場合も同様とする。

(返還金の支払)

第9条　市長は，前条の規定により返還金の支払を決定した旨の通知を行った場合は，速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の返還)

第10条　市長は，虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは，次に掲げる額をその者から返還させなければならない。

(充当の禁止)

第11条　返還対象者に納入すべき保険料に係る徴収金がある場合にあっても，返還金を当該徴収金に充当できないものとする。

(その他)

第12条　この要綱の実施に関し必要な事項は，別に定める。