2　市は，前項の施策の策定及び実施に当たっては，市民等及び事業者の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。

3　市は，景観形成に関する知識の普及及び意識の高揚を図るため，啓発その他必要な施策を講じなければならない。

4　市は，景観形成を効果的に推進するために，市民等及び事業者の有機的な連携が図られるよう努めなければならない。

5　市は，道路，公園，建築物その他の公共施設の整備等を行うに当たっては，景観形成のために先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

2　市民等は，市が実施する景観形成のための施策に協力しなければならない。

2　事業者は，市が実施する景観形成のための施策に協力しなければならない。

2　市長は，景観計画を定めようとするときは，規則で定めるところにより，適切な時期にその内容を公表するとともに，市民等及び当該景観計画に関係を有する者の意見を反映させるために，公聴会の開催等必要な措置を講ずるものとする。

3　市は，景観計画を定めたときは，法第9条第6項の規定によるほか，規則で定めるところにより，その内容等について市民等に周知するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は，景観計画を変更しようとする場合について準用する。

2　国の機関又は地方公共団体は，法第16条第1項の届出を要する行為をする場合には，規則で定めるところにより，あらかじめ市長と協議しなければならない。

3　市長は，前項の規定による協議において必要があると認めるときには，景観計画に基づき指導又は助言を行うことができる。

2　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は，平面図その他規則で定めるものとする。

2　景観形成重点地区内における適用除外行為に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の変更命令等の手続に関し必要な事項は，規則で定める。

2　市長は，法第16条第3項の規定による勧告のほか，第9条第1項及び第2項の規定に違反して，事前協議をしない者又は虚偽の内容により事前協議をした者に対し，規則で定めるところにより，設計の変更その他必要な措置をとることを勧告することができる。

3　市長は，前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは，規則で定めるところにより，その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

4　市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，当該勧告を受けた者に対し，あらかじめ大崎市行政手続条例(平成18年大崎市条例第15号)第3章第3節の規定の例により，弁明の機会を与えなければならない。

5　市長は，第2項の規定による勧告をしようとするときは，あらかじめ大崎市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は，景観形成重点地区の指定をしようとするときは，規則で定めるところにより，あらかじめその旨を公告し，その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。

3　前項の規定による公告があったときは，景観形成重点地区の区域に係る住民及び利害関係人は，同項に規定する縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された案について，市長に意見書を提出することができる。

4　市長は，第2項の縦覧をしようとする場合において，景観形成重点地区の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは，公聴会等を開催することができる。

5　市長は，景観形成重点地区の指定をしようとするときは，あらかじめ大崎市景観審議会の意見を聴かなければならない。この場合において，市長は，第3項の規定による意見書の提出があったとき又は前項の規定による公聴会等を開催したときは，その内容の要旨を大崎市景観審議会に報告するものとする。

6　市長は，景観形成重点地区の指定に当たっては，当該景観形成重点地区の区域，良好な景観の形成に関する方針，良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。

7　市長は，景観形成重点地区を指定したときは，規則で定めるところにより，これを告示しなければならない。

8　第2項から第5項まで及び前項の規定は，景観形成重点地区の変更及び指定の解除について準用する。

2　重点地区景観計画には，当該景観形成重点地区の特性を生かした景観形成を図るための理念，目標，良好な景観の形成に関する方針，良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。

3　前条第2項から第8項までの規定は，重点地区景観計画の決定，変更及び廃止について準用する。

2　市長は，景観重要建造物の指定をしたときは，規則で定めるところにより，これを告示しなければならない。

3　前項の規定は，景観重要建造物の指定の解除について準用する。

2　市長は，景観重要樹木の指定をしたときは，規則で定めるところにより，これを告示しなければならない。

3　前項の規定は，景観重要樹木の指定の解除について準用する。

2　景観づくり市民協定には，次に掲げる事項について定めるものとする。

2　市長は，前項の規定による景観づくり市民協定書の提出があった場合には，当該景観づくり市民協定書を審査し，その内容が景観形成に寄与し，かつ，規則で定める要件に該当するものであると認めたときは，当該景観づくり市民協定を認定することができる。

3　市長は，前項の規定による認定をしたときは，その旨を告示しなければならない。

4　景観づくり市民協定を締結した者が，当該景観づくり市民協定を廃止し，又は変更したときは，その代表者が規則で定めるところにより，その内容を市長に届け出なければならない。

5　市長は，第2項の規定による認定を受けた景観づくり市民協定について前項の規定による廃止の届出を受理したとき又はその内容若しくは運用が，景観形成を図る上において適正でなくなったと認めるときは，規則で定めるところにより，第2項の規定による認定を取り消し，その旨を告示するものとする。

2　市長は，前項の規定による景観協定書の提出があった場合には，当該景観協定書を審査し，その内容が景観形成に寄与し，規則で定める要件に該当するものであると認めるときは，これを景観協定として認可することができる。

3　景観協定の内容を変更又は廃止しようとする場合には，規則で定めるところにより，変更又は廃止の届出を市長に提出し，認可を受けなければならない。

4　市長は，景観協定の内容又は運用が景観形成を図る上で適当でないと認めるときは，規則で定めるところにより，認可を取り消すことができる。

5　市長は，第2項若しくは第3項の規定による認可又は前項の規定による取消しをしたときは，その旨及びその内容を告示するものとする。

6　市長は，第2項又は第3項の規定による認可をしようとするときは，あらかじめ大崎市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は，前項に定めるもののほか，景観形成に寄与していると認められる建築物その他のものについて，所有者，設計者，施工者等を表彰することができる。

3　市長は，前2項の規定による表彰をしようとするときは，あらかじめ大崎市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　審議会は，この条例の規定により定められた事項を審議するほか，市長の諮問に応じ，景観形成に関する重要事項を調査審議する。

2　委員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

3　前2項に定めるもののほか，審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に，法第16条第1項の届出及び同条第5項の通知に係る行為に着手したものについては，この条例の規定は，適用しない。

3　法第16条第1項各号に掲げる行為のうち，附則第1項に規定する施行の日から30日を経過する日までの間に着手したものについては，法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為とみなす。