(目的)

第1条　この要綱は，令和3年2月13日福島県沖を震源とする地震(以下「地震」という。)により，その居住する住宅に著しい被害を受けたにもかかわらず，被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)が適用されない場合に，その居住する住宅の再建を支援し，もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図るため，予算の範囲内において大崎市被災者住宅再建支援金を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(被災者住宅再建支援金の支給)

第3条　市は，市内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し，当該世帯主の申請に基づき，被災者住宅再建支援金の支給を行うものとする。

(支給申請)

第4条　被災世帯となった世帯の世帯主は，被災者住宅再建支援金の支給を受けようとする場合は，大崎市被災者住宅再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(申請期間)

第5条　前条の規定による申請は，次の各号に掲げる被災者住宅再建支援金の種類に応じ，当該各号に定める期限までに行わなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は，第4条の規定による支援金の申請があったときは，支援金の支給の適否を審査し，支援金を支給すべきものと認めたときは，その支給を決定するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　市長は，前条第1項の規定により支給の決定をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該支給の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(被災者住宅再建支援金の返還)

第8条　市長は，前条の規定により支給決定を取り消した場合において，当該支給取消しに係る部分について既に被災者住宅再建支援金が支給されているときは，大崎市被災者住宅再建支援金返還請求書(様式第5号)により，期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第9条　前条の規定により返還を命ぜられた者は，当該返還命令に係る被災者住宅再建支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該被災者住宅再建支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補足)

第10条　この要綱に定めのない事項については，法に基づく被災者生活再建支援金の支給に関する事務に準じるほか，市長が別に定める。