2　申出者は，当該申出者と同一の住所を有する者が当該申出者と併せて支援措置を受けようとする場合は，その旨を市長に申し出るものとする。

3　申出者は，他の市区町村長から支援措置を受けようとする場合は，その旨を市長に申し出るものとする。

4　市長は，申出書の提出があった場合は，申出者に対して大崎市住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等交付請求における本人確認事務処理要綱(平成20年大崎市告示第116号)第2条又は第3条に規定する書類(以下「本人確認書類」という。)により本人確認を行うものとする。

5　前項の規定に関わらず，本人確認書類による本人確認ができない場合は，本人以外では知り得ない事項について質問し，戸籍又は住民基本台帳で確認することにより本人確認を行うものとする。

6　市長は，申出書の提出が代理人による場合は，法定代理人にあっては戸籍謄本その他の法定代理人であることを証明する書類を，任意代理人にあっては委任状その他の任意代理人であることを確認できる書類を提示させるなどの方法により申出者の代理人であることを確認するとともに，本人確認書類により当該代理人が本人であることを確認するものとする。

7　前条第3号の被害者に係る本人確認については，里親，児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長若しくはファミリーホーム事業を行う者(これらの職員を含む。)に対し，当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足りる書類を提示させるとともに，第4項又は第5項の規定に準じて確認するものとする。

2　市長は，前項の確認を行う場合において，警察署，配偶者暴力相談支援センター，児童相談所等の意見を聴取し，又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めるものとする。

3　第4条第2項の規定による申出があったときは，前2項の規定を準用する。

2　市長は，前項の規定による支援措置の実施を決定した場合において，当該申出者が第4条第3項の規定による申出をしているときは，当該申出者に係る申出書の写しを他の市区町村長に送付するものとする。

3　市長は，他の市区町村長から支援措置の実施を申し出る書類の写しの送付を受けた場合は，第1項の規定により支援措置の実施を決定したものとみなし，この告示に基づき支援措置を実施する。

2　市長は，閲覧の申出において特別の申出がないときは，支援対象者を除く閲覧の申出であるとみなし，支援対象者に係る部分を除外するものとする。この場合において，市長は，閲覧記録用紙に明記するなどの方法により，あらかじめその旨を閲覧の申出をする者に明らかにするものとする。

3　市長は，閲覧の請求又は申出において特別な申出があり，必要であると認めた場合は，支援対象者に係る部分を除外せずに閲覧させることができる。

2　第6条第3項の規定による支援措置の実施をした場合における支援期間は，同項の他の市区町村長が確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年間とする。

3　市長は，支援期間の満了の1月前から支援措置の延長の申出を受け付けるものとし，当該申出があった場合は，第5条及び第6条の規定を準用して取り扱うものとする。この場合において，支援期間については，当該延長の申出前の支援期間満了の日の翌日から起算して1年間とする。

2　支援対象者は，前項に規定するもののほか，申出書の記載内容に変更がある場合は，住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(様式第4号。以下「変更申出書」という。)を，市長に提出するものとする。

3　市長は，変更申出書の提出があった場合は，本人確認書類による本人確認を行うものとする。

4　市長は，変更申出書の提出があった場合は，その内容を審査し，支援の可否を決定するものとする。

5　市長は，第6条第2項の規定による送付の対象となった支援対象者から変更申出書の提出があった場合で，前項の規定により支援措置の実施の変更を決定したときは，当該変更申出書の写しを他の市区町村長に送付するものとする。

6　市長は，他の市区町村長から支援内容の記載事項変更の送付を受けた場合は，第4項の規定を準用する。

2　前項第1号に規定する取下書が提出されたときは，第4条第4項の本人確認を行うものとする。

3　支援対象者と同一の住所を有する者に対する支援措置は，当該支援対象者への支援が終了したときに同時に終了するものとする。

4　市長は，申出書又は変更申出書の写しを他の市区町村長に送付した支援対象者への支援措置を終了するときは，住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第6号)を当該他の市区町村長へ送付するものとする。

2　支援措置責任者及び支援情報取扱責任者は，外部に支援対象者の情報が漏洩することがないように適切な管理を行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年9月28日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に大崎市ドメスティック・バイオレンス，ストーカー行為等，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者への支援に関する事務取扱要領(平成26年8月25日制定)による支援措置の決定を受けている者については，この告示の第6条に規定する決定を受けた者とみなす。

この告示は，令和5年6月22日から施行する。

この告示は，令和5年11月24日から施行する。