2　管理責任者は，別表の左欄に掲げる職責者名義の区分に応じ，同表の右欄に掲げる者をもって充てる。

3　管理責任者は，職責証明カードを使用する者を指導監督し，職責証明カードの適切な管理及び不正使用の防止に努めなければならない。

2　前項の許可に当たり，管理責任者は，電子署名を行うべき電磁的記録の内容が適当であることを確認するものとする。

3　職責証明カードの使用後は，速やかに管理責任者に職責証明カードを返却しなければならない。

2　デジタル戦略課長は，前項の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査し，当該職責証明カードを職責証明カード管理台帳(様式第2号)に登録し，職責証明カード及び職責証明カード管理表(様式第3号)を発行する。

3　職責証明カードの有効期限は，発行の日の翌日から起算して5年とする。

4　前3項の規定は，職責証明カードの更新及び再発行について準用する。この場合において，これらの規定中「発行」とあるのは「更新又は再発行」と，「所属の長」とあるのは「管理責任者」と読み替えるものとする。

2　デジタル戦略課長は，前項本文の規定による申請書の提出があったときは，直ちに職責証明カードの失効の手続をする。

3　デジタル戦略課長は，職責証明カードの失効の手続が完了したときは，当該職責証明カードの管理責任者にその旨を通知する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和4年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に発行されている職責証明カードは，この訓令第6条第2項の規定により発行された職責証明カードとみなす。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。