○令和4年3月福島県沖地震に係る被災者住宅再建支援金支給要綱
令和4年9月20日
告示第155号
(目的)
第1条 この要綱は，令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震(以下「地震」という。)により居住する住宅に著しい被害を受けたにもかかわらず，被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)が適用されない場合に，居住する住宅の再建を支援し，もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図るため，予算の範囲内において令和4年3月福島県沖地震に係る被災者住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。
(1) 被災世帯 地震により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。
ア 地震により居住する住宅が全壊した世帯(以下「全壊世帯」という。)
イ 地震により居住する住宅が半壊し，又は居住する住宅の敷地に被害が生じ，当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること，当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により，当該住宅を解体し，又は解体されるに至った世帯(以下「解体世帯」という。)
ウ 地震により被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により，居住する住宅が居住不能のものとなり，かつ，その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯(以下「長期避難世帯」という。)
(2) 単数世帯 地震の発生時において属する者の数が1である世帯をいう。
(3) 複数世帯 地震の発生時において属する者の数が2以上である世帯をいう。
(4) 基礎支援金 支援金のうち，住宅の被害程度に応じて支給するものをいう。
(5) 加算支援金 被災者住宅再建支援金のうち，住宅の再建方法に応じて支給するものをいう。
(支援金の支給)
第3条 市長は，市内において，被災世帯となった世帯の世帯主に対し，当該世帯主の申請に基づき，支援金の支給を行うものとする。
2 支援金の額は，別表のとおりとする。
(支給申請)
第4条 被災世帯となった世帯の世帯主は，支援金の支給を受けようとする場合は，令和4年3月福島県沖地震に係る被災者住宅再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。
(1) 基礎支援金 地震が発生した日から令和5年4月14日までの間
(2) 加算支援金 地震が発生した日から令和7年4月15日までの間
2 市長は，被災した家屋における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により，被災世帯となった世帯の世帯主が前項の期間内に被災者住宅再建支援金の支給の申請をすることができないと認めるときは，その期間を延長することができる。
(支給決定)
第6条 市長は，第4条の規定による支援金の申請があったときは，支援金の支給の可否を審査し，支援金を支給すべきものと認めたときは，その支給を決定するものとする。
2 市長は，支援金の支給を決定したときは，速やかに，令和4年3月福島県沖地震に係る被災者住宅再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
3 市長は，支援金を支給しないことを決定したときは，速やかに令和4年3月福島県沖地震に係る被災者住宅再建支援金不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
(1) 偽りその他の不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。
(2) 前各号に掲げるもののほか，市長が当該支給決定を取り消す必要があると認めるとき。
2 市長は，支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消したときは，速やかに，令和4年3月福島県沖地震に係る被災者住宅再建支援金支給決定取消通知書(様式第4号)により当該支給の決定の全部又は一部を取り消した者に通知するものとする。
(加算金及び延滞金)
第9条 前条の規定により返還を命ぜられた者は，当該返還命令に係る被災者住宅再建支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該被災者住宅再建支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
2 前条の規定により返還を命ぜられた者は，これを納期日までに納付しなかったときは，当該納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき，年10.95パーセントの割合で算出した延滞金を市に納付しなければならない。
(補足)
第10条 この要綱に定めのない事項については，法に基づく被災者生活再建支援金の支給に関する事務に準じるほか，市長が別に定めるものとする。
附則
この告示は，令和4年9月20日から施行する。
別表(第3条関係)
令和4年3月福島県沖地震に係る被災者住宅再建支援金
(単位：万円)
区分 | 基礎支援金 | 加算支援金 | 計 | ||
支給額 | 住宅の再建方法 | 支給額 | |||
複数世帯 | 全壊世帯 解体世帯 長期避難世帯 | 100 | 建設・購入 | 200 | 300 |
補修 | 100 | 200 | |||
賃借 | 50 | 150 | |||
大規模半壊世帯 | 50 | 建設・購入 | 200 | 250 | |
補修 | 100 | 150 | |||
賃借 | 50 | 100 | |||
中規模半壊世帯 | ― | 建設・購入 | 100 | 100 | |
補修 | 50 | 50 | |||
賃貸 | 25 | 25 | |||
単数世帯 | 全壊世帯 解体世帯 長期避難世帯 | 75 | 建設・購入 | 150 | 225 |
補修 | 75 | 150 | |||
賃借 | 37.5 | 112.5 | |||
大規模半壊世帯 | 37.5 | 建設・購入 | 150 | 187.5 | |
補修 | 75 | 112.5 | |||
賃借 | 37.5 | 75 | |||
中規模半壊世帯 | ― | 建設・購入 | 75 | 75 | |
補修 | 37.5 | 37.5 | |||
賃貸 | 18.75 | 18.75 | |||
備考
1 「建設・購入」とは，その居住する住宅を建設し，又は購入することをいう。
2 「補修」とは，その居住する住宅を補修することをいう。
3 「賃借」とは，その居住する住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借することをいう。
4 加算支援金のうち，2以上に該当するときの加算支援金の額は，最も高いものとする。
