○大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則

令和5年12月21日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は,大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年大崎市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

2 市の機関等に係る手続等を,条例第3条から第6条までの規定に基づき,電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については,他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか,この規則の定めるところによる。

3 市の機関等に係る手続等(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を,電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については,他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか,条例及びこの規則の規定の例による。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子証明書 申請等をする者又は市長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録(市の機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって,次に掲げるものをいう。

 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。)

 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

 からまでに掲げるもののほか,市長が定める電子証明書

2 前項に定めるもののほか,この規則において使用する用語は,条例において使用する用語の例による。

(手続等の告示)

第3条 市長は,市の機関等に係る手続等を,条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合は,遅滞なく,その根拠となる条例等の名称,条項その他必要な事項を告示するものとする。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条 条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は,市の機関等の使用に係る電子計算機と,申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって市の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条 条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は,市の機関等が定めるところにより,当該市の機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市の機関等が必要と認める事項を,申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して,申請等を行わなければならない。

2 前項の規定により申請等を行う者は,当該申請等に係る情報に電子署名を行い,当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし,市の機関等が定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるときは,この限りでない。

3 条例第3条第4項に規定する規則で定めるものは,電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用,申請等に係る情報に電子署名を行い,当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信する措置又は前項ただし書の措置をいう。

4 同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について,第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき事項又は記載されている事項を入力した場合は,他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

5 市の機関等は,第1項の規定により申請等が行われるときは,当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等の提出を省略させることができる。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条 条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは,前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条 条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 申請等をする者について対面により本人確認をすべき事情があると市の機関等が認める場合

(2) 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市の機関等が認める場合

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条 条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は,市の機関等の使用に係る電子計算機と,処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって市の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条 市の機関等は,条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは,当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を,市の機関等が定めるところにより,市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2 条例第4条第4項に規定する規則で定めるものは,処分通知等に係る情報に電子署名を行い,当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置又は市の機関等が定める方法により当該処分通知等を行った市の機関等を確認するための措置をいう。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条 条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は,次の各号のいずれかに該当する方式とする。

(1) 第8条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力

(2) 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の市の機関等が定めるところによる届出

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条 条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をすべき事情があると市の機関等が認める場合

(2) 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると市の機関等が認める場合

(電磁的記録による縦覧等)

第12条 市の機関等は,条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは,当該事項をインターネットを利用する方法,当該市の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条 市の機関等は,条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは,当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

2 条例第6条第3項に規定する規則で定めるものは,作成等に係る情報に電子署名を行い,当該電子署名に係る電子証明書を添付する措置又は市の機関等が定める方法により当該作成等を行った市の機関等を確認するための措置をいう。

(添付書面等の省略)

第14条 条例第8条に規定する規則で定める書面等は,情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号。次項において「政令」という。)第5条の表の上欄に掲げる書面等及び市の機関等が定めるものとする。

2 条例第8条に規定する規則で定める措置は,政令第5条の表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとするほか,市の機関等が定めるものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか,条例等に規定する手続等を,電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は,市長が定める。

この規則は,令和6年1月1日から施行する。

大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則

令和5年12月21日 規則第43号

(令和6年1月1日施行)