(趣旨)

第1条　この要綱は，市が保有する公共施設等の愛称を命名する権利を法人等に付与することで，市の新たな財源を確保し，市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため，ネーミングライツ事業の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　市長は，市有施設の設置の目的に支障を生じさせない方法によりネーミングライツ事業を実施するとともに，当該市有施設の公共性を考慮し，社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(規制業種又は事業者)

第4条　次に掲げる事業者は，ネーミングライツパートナーとなることができない。

(愛称の範囲)

第5条　ネーミングライツにより表示しようとする愛称は，公共の施設等にふさわしいものであって，親しみやすさ，呼びやすさ等の視点から市民の理解が得られるものであり，次のいずれにも該当するものとする。

(ネーミングライツの付与期間)

第6条　ネーミングライツを付与する期間は，原則3年以上とし，市長とネーミングライツパートナーの協議により決定する。

(費用負担)

第7条　ネーミングライツに伴う市とネーミングライツパートナーの費用負担の区分は，別表のとおりとする。

(募集の種類)

第8条　ネーミングライツ事業に係る募集の種類は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めることとする。

(募集)

第9条　市長は，ネーミングライツ料その他募集に必要な事項について定めた募集要項を作成し，市のウェブサイト，広報紙への掲載等により広く募集するものとする。

(応募)

第10条　ネーミングライツの特定募集型に応募しようとする者は，ネーミングライツ申込書(様式第1号)を，ネーミングライツの提案募集型に応募しようとする者は，ネーミングライツ提案書(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第11条　市長は，前条の申込みに係る審査を行うため，ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(会議)

第12条　委員会の会議は，委員長が招集する。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は，総務部財政課において処理する。

(決定)

第14条　市長は，応募に対する採用の可否及び優先交渉者を決定した場合は，優先交渉者に対し，ネーミングライツ優先交渉者決定通知書(様式第3号)により通知し，当該優先交渉者と契約に係る必要事項について協議を行うものとする。

(契約)

第15条　市長は，前条第1項の規定による協議が整った場合は，当該優先交渉者とネーミングライツに関する契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(ネーミングライツ料の納入)

第16条　契約を締結したネーミングライツパートナーは，市長が指定する期日までに，市長が発行する納入通知書によりネーミングライツ料を年度ごとに当該年度分を一括で納入しなければならない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。

(ネーミングライツ料の返還)

第17条　市長は，ネーミングライツパートナーの責めに帰さない事由により契約を解除したときは，納入済みのネーミングライツ料の全部又は一部を当該ネーミングライツパートナーに返還するものとする。

(契約の解除)

第18条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。

(次回の契約)

第19条　ネーミングライツパートナーは，当該市有施設に係る次回の契約に際して，優先的に交渉することができるものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか，ネーミングライツ事業に関し必要な事項は，市長が別に定める。