(趣旨)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2の8第1項の規定に基づく賠償責任職員の指定等については，法令その他別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(賠償責任を有する職員)

第2条　法第243条の2の8第1項後段の規定に基づき管理規程で指定する職員は，次の各号に掲げる行為の区分に応じ，当該各号に定める職員とする。

(違法な支出負担行為等の意見の表示)

第3条　前条各号に定める職員は，その上司から法令等又は予算に違反すると認められる支出負担行為その他同条各号に掲げる行為(以下「支出負担行為等」という。)をすべき旨の命令を受けたときは，書面でその理由を明らかにし，当該上司を経由して水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という)にその支出負担行為等をすることができない旨の意見の表示をしなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合においては，直接管理者にその意見の表示をすることができる。

(報告)

第4条　第2条各号に掲げる職員が故意又は重大な過失により法令等又は予算に違反して支出負担行為等をしたこと又は怠ったことにより水道事業又は下水道事業に損害を与えた事実があると認めるときは，当該所属長は，次に掲げる事項を記載した書面により管理者に遅滞なく報告しなければならない。

(その他)

第5条　この規程に定めるもののほか，賠償責任職員の指定等に関し必要な事項は，管理者が別に定める。