低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を給付します

更新日:2022年06月17日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。

支給対象者及び支給額

支給対象者

次の1.2.の両方に該当する人(ひとり親世帯分の給付金を受け取った人を除く)

1. 令和4年3月31日時点で18歳未満のお子さん(障がいがあるお子さんの場合は20歳未満)を養育する世帯(令和5年2月末までに生まれた新生児等の世帯も対象になります。)
2. 令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯  または 令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯

【注意】
※住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済みでない人、収入がなかったため申告をしていない人等はできるだけ早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金の審査が速やかにできず、支給の遅れや支給出来ない可能性もありますのでご注意ください。

支給額

児童一人につき5万円

申請方法及び支給時期

支給対象者1-1:令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である人

■支給時期:7月14日(木曜日)
■お手続き:申請は不要(対象者には、お知らせを送付します)
■支給方法:児童手当もしくは特別児童扶養手当の届出口座へ振り込みます

※注意事項
■対象であるにも関わらず、お知らせが届いていない場合は、住民税申告がされていないために課税か非課税かの判定ができず、対象から外れている場合が考えられますので、速やかに住民税申告をお願いいたします。住民税申告を行うことにより、後日対象となった場合には、改めて対象者へ通知を送付します。(収入が無い場合でも、住民税申告は必要です)

■職場から児童手当を受給している人(公務員)で令和4年度分の住民税が非課税である人と同様の事情にあると認められる人(家計急変者)については、申請が必要となります。下記の「支給対象者2」の手続きをお願いします。

支給対象者1-2:出生等の理由により、新たに令和4年5月分から令和 5年3月分までの間に児童手当の認定を受けた(受ける予定)受給者で令和4年度分の住民税均等割が非課税である人

■支給時期:児童手当の認定後、随時支給予定
■お手続き:申請は不要(対象者には、お知らせを送付します)
■支給方法:児童手当の届出口座へ振り込みます

 

支給対象者1-3:新たに令和4年5月分から令和 5年3月分までの間に特別児童扶養手当の認定を受けた(受ける予定)受給者で令和4年度分の住民税均等割が非課税である人

■支給時期:特別児童扶養手当の認定後、申請に基づき随時支給予定
■お手続き:申請が必要です。対象者には、認定後、申請書を送付します。
■支給方法:申請時に指定された口座へ振り込みます。

支給対象者2:上記1-1,1-2,1-3以外の人(例.高校生のみを養育している人、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった世帯など)

申請が必要です。
詳細が決まり次第ご案内します。

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所西庁舎2階

電話番号:0229-23-6045
ファクス:0229-24-2112

メールフォームによるお問い合わせ