介護職員等ベースアップ等支援加算について

更新日:2022年07月29日

介護職員等ベースアップ等支援加算

「コロナ克服・新時代開拓のため経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降について令和4年度介護報酬改定を行い、介護職員の収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

令和4年度分の介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を受けようとする場合は、必要書類の提出をお願いします。

詳細については、介護保険最新情報を参照。

介護保険最新情報vol.1082(PDFファイル:2.3MB)

提出書類

提出書類は各1部となります。

事業所控えに受付印を希望される場合は、計画書等の写しと、切手を貼付送付先を記入した返信用封筒を併せて提出してください。

【別紙様式2-1,2-2,2-3,2-4】介護職員処遇改善加算計画書等(Excelファイル:283KB)

(記入例)介護職員処遇改善加算計画書等(Excelファイル:294.3KB)

(参考)記入要領(PDFファイル:856.1KB)

※令和4年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を既に取得済みであり、令和4年10月から新たに取得する加算が介護職員等ベースアップ等支援加算のみの事業所・施設については、上記計画書のうち、別紙様式2-1及び2-4のみの提出で構いません。

提出期限

・令和4年10月から取得する場合→令和4年8月31日(水曜日)

・令和4年11月以降に取得する場合→加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

提出先

高齢介護課介護給付担当

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

介護職員等ベースアップ等支援加算を新規で算定する場合は、「変更届出書」、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となります。

提出書類

提出期限

前月15日までに届出が必要なサービスと前月末日までに届出が必要サービスがあります。

提出先

高齢介護課介護給付担当

処遇改善加算等の変更等の届出

変更届

提出した計画書に、以下のいずれかの変更があった場合には、に該当した場合は変更届出書及び変更部分に係る書類をしてください。

  1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更になった場合
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)した場合
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
  5. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

詳細については、介護保険最新情報を参照。

【別紙様式4】変更届出書(Excelファイル:21.1KB)

【別紙様式2-1,2-2,2-3,2-4】介護職員処遇改善加算計画書等(Excelファイル:283KB)

特別な事業に係る届出

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き上げた上で賃金改善を行う場合には「特別な事由に係る届出書」を提出すること。

詳細については、介護保険最新情報を参照。

【別紙様式5】特別な事情に係る届出書(Excelファイル:26.7KB)

この記事に関するお問い合わせ先

高齢介護課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所西庁舎1階

電話番号:0229-23-6085(高齢福祉担当)、0229-23-6125(介護審査担当、介護給付担当) 、0229-23-2413(介護認定調査員)
ファクス:0229-23-2418

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