大崎市商品券等発行グループ支援事業補助金

更新日:2022年04月26日

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済の活性化を図るため、大崎市内の事業者によって構成されたグループが実施する販路拡大、販売促進などの事業に要する経費に補助金を交付します。

対象

10以上の事業者が事業の完遂を目的として構成する団体、又は定款、規約、会則等を有する商店街振興組合、事業協同組合、同業者組合又はこれに準ずる任意の団体

※本事業において、事業者は複数のグループに登録することはできません。

補助対象事業

令和4年中に開始し、令和5年1月末までに完了するクーポン券、独自商品券の発行事業

※詳細については、「申請の手引」や「補助金活用イメージ」をご確認ください。

補助限度額

グループを構成する市内事業者の数に6万円を乗じて得た額が限度(10分の10補助)※千円未満切り捨て

例:グループを構成する市内事業者の数が20の場合

20(グループ構成事業者の数) × 6万円=120万円(補助限度額)

※既存団体の特例を適用する場合、補助限度額の算出方法が異なりますのでご注意ください。

申請期間

令和4年5月6日から令和4年12月28日まで

※予算に達した場合は、令和4年12月28日前に受付を終了いたします。

申請方法

申請から事業完了まではそれぞれの段階によって提出する書類が異なります。詳しくは、「申請の手引き」をご確認ください。必要書類は下記のとおりです。

※割増費用を補助対象経費とする場合、割増費用の額を証する書類【割増費用積算表、割増費用実績表】及び割増費用を参加事業者への支払ったことを証する書類【参加事業者への領収書】を求めます。

採択事例

採択事例
団体名

採択内容

 

 

 

問い合わせ先

産業経済部産業商工課 商工振興担当 23-7091

この記事に関するお問い合わせ先

産業商工課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階

電話番号:0229-23-7091
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