生活困窮者自立支援制度

更新日:2021年12月03日

この制度は、失業などにより経済的な困窮状態に陥っている人(生活困窮者)に対して、自立に関する相談支援や就労に関する支援を実施することにより「自立の促進」を図ることを目的としています。

自立相談支援事業

相談支援員が一緒に課題を整理し、相談内容に応じてプランを作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けたお手伝いをします。

大崎市自立相談支援センター「ひありんく」での面接相談以外にも、遠方の場合は訪問相談、毎月1回各地域の公民館などを利用して相談支援員が相談に応じる巡回相談を実施しています。

対象者

市内にお住まいで生活が困窮している人および市内で就労・就学等している人(生活保護受給中の人を除く)

相談受付時間

午前9時から午後4時(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

相談場所

大崎市自立相談支援センター「ひありんく」(大崎市古川旭五丁目3-3 STビルB棟)

巡回相談の場合、日時・場所が決められているため、毎月発行の広報おおさきでご確認いただくか、大崎市自立相談支援センター「ひありんく」に電話でお問い合わせください。

申し込み・問い合わせ

日時 9時から16時(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

場所 大崎市古川旭五丁目3-3 STビルB棟

電話 0229-25-5581

住居確保給付金

離職・廃業又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方を対象として、住宅費を支給するとともに、就労支援などを実施し、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給に際しては、収入や資産、就労活動などに関する条件がありますので、詳細は、大崎市自立相談支援センター「ひありんく」に電話で問い合わせください。 

支給要件

申請時に以下のいずれにも該当する人が対象となります。

1.離職・廃業、やむを得ない休業などにより経済的に困窮し、住居を喪失している、または住居を喪失するおそれがあること

2.次のいずれかに該当する人

  • 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること
  • やむを得ない休業等により離職・廃業と同程度の状況にあること

3.離職などの日において、その属する世帯の主たる生計維持者であった

4.申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入(児童手当等の公的給付を含む)の合計額が、世帯人数ごとに定められる収入基準額(基準額+申請者の居住する賃貸住宅の家賃額)以下である

収入基準額

世帯人員

基準額

家賃額(上限額)

収入基準額(上限額)

1人

82,000円

35,000円

117,000円

2人

124,000円

42,000円

166,000円

3人

160,000円

46,000円

206,000円

4人

199,000円

46,000円

245,000円

5人

238,000円

46,000円

284,000円

5.申請日において、申請者と申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金・現金の合計額が次の表の金額以下である

預貯金合計額

世帯人員

預貯金合計額

1人

492,000円

2人

744,000円

3人

960,000円

4人

1,000,000円

5人

1,000,000円

6.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または自治体などが実施する離職者などに対する住居確保を目的とした類似の給付などを、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

※令和4年3月31日までに住居確保給付金の申請があった場合は、住居確保給付金の受給期間中に職業訓練受講給付金の併給が可能となりました。

7.申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額・支給期間など

支給額

毎月、家賃額を支給します(家賃上限あり)。

 ただし、申請日の属する月における、申請者と申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が基準額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額が支給額となります。

支給額=基準額 + 一月あたりの実際の家賃額 - 月の世帯の収入額

支給上限額は、家賃の上限と同じ金額です。

支給期間

原則3カ月とします。

ただし、就職活動を誠実に実施している等の要件を満たす人は、2回を限度として支給期間を3カ月延長することができます。(最長9カ月)

令和2年度中に申請された方に限り、さらに3カ月延長することが可能です。(最長12カ月)

支給方法

本市から、賃貸人・不動産媒介業者などの口座へ直接振り込みます。

受給中の義務

支給期間中は、月1回、本市就労支援員や自立相談支援機関(ひありんく)による面接などの支援を受けること

申請理由や受給期間によってこのほかにも受給中の義務が課せられる場合があります。

その他

支給要件などの確認、相談については、大崎自立相談支援センター「ひありんく」にお願いします。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、一度、電話連絡をいただくようお願いします。

相談・申請窓口

日時 9時から16時(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

場所 大崎市古川旭五丁目3-3 STビルB棟

電話 0229-25-5581

住居確保給付金の再支給について

住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合においても、支給要件を満たす場合には、住居確保給付金の再支給ができることとなりました。

申請期間

令和4年3月31日まで(11月30日から延長となりました。)

注意:住居確保給付金の支給終了後に解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇は除く)された場合には、これまでどおり再支給の申請ができます。

対象者

住居確保給付金の支給が終了した方で、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方や喪失している方

支給期間

最長3カ月

その他

支給にあたっては、収入や資産、就職活動などの要件を満たす必要があります。

この特例による再支給は、1度限りとなります。

相談・申請窓口

日時 9時から16時(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

場所 大崎市古川旭五丁目3-3 STビルB棟

電話 0229-25-5581

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所西庁舎1階、2階

電話番号:0229-23-6012(地域福祉担当、生活支援担当)、0229-23-2167(障がい福祉担当)
ファクス:0229-22-9047

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