「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給について(申請受付期間が令和4年3月31日まで延長されました)

更新日:2021年12月03日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯で、既に緊急小口資金及び総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯(以下「特例貸付を利用できない世帯」と言います。)に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」と言います。)の支給事業が開始されています。また、一度支給が終わった方に対し、再支給制度(最大3か月間)も新たに設けられました。

特例貸付を利用できない世帯や自立支援金の支給が終わる世帯には、本市から順次申請のご案内を発送いたしますが、以下の要件に当てはまるにも関わらずご案内が届かない方は、お手数をおかけしますが、下記の申請窓口にご連絡ください。

支給要件(初回の申請をする場合)

申請時に以下のいずれにも該当する場合、対象となります。

1.次のいずれかの理由により特例貸付を利用できない世帯

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または申請月までに借り終わる世帯

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

※再貸付の申請受付期間終了後の令和4年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった一定の世帯(収入要件等は同じ)も対象となります。

2.申請日の属する月において世帯の主たる生計維持者である。

3.申請日の属する月における、申請者および申請者と同一世帯に属する者の収入の合算額が、世帯人数ごとに定められた下の表の収入基準額を超えないこと。(未成年かつ就学中の子の収入を除きます。)

世帯人数別の収入基準額
世帯人員 収入基準額
1人 117,000円
2人 166,000円
3人 206,000円
4人 245,000円
5人 284,000円

※6人以上の世帯の場合は、個別にお問い合わせください。

4.申請日において、申請者および申請者と同一世帯に属する者の収入の所有する預貯金及び現金の合計額が、下の表の金額を超えないこと。

世帯人数別の預貯金合計額
世帯人員 預貯金合計額
1人 492,000円
2人 744,000円
3人 960,000円
4人 1,000,000円
5人 1,000,000円

※6人以上の世帯の場合も1,000,000円。

5.今後の生活の自立に向けて、公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動(※)を行うこと。ただし、生活保護の申請を行い、その処分の決定を待っている状態のときは除きます。なお、後に生活保護の受給が開始された場合は、支援金の支給を中止します。

※誠実かつ熱心な求職活動とは、以下の全ての活動です。

・ 月1回以上、大崎市自立相談支援センター「ひありんく」の面接等の支援を受ける。

・ 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける。

・ 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

6.世帯員のいずれもが生活保護又は職業訓練受講給付金を受けていないこと。

7.世帯員のいずれもが暴力団員ではないこと。

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。

支給要件(再支給の申請をする場合)

上記の支給要件(初めて申請する場合)のほか、自立支援金の初回支給期間(3か月)内に、いずれの月においても求職活動要件を満たしている場合(3か月目の最後まで適切に就職活動を行い、最終報告をしていることが必要です。)

支給額・支給期間など

支給額

1人世帯 月額60,000円

2人世帯 月額80,000円

3人以上世帯 月額100,000円

支給期間

申請月から最大3か月間

(貸付の借入最終月に支援金の申請をされた場合は、申請月の翌月から3か月となります。)

※初回の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であった方については、再支給(最大3か月間)の対象となります。申請手続き等の詳細につきましては、厚生労働省から追加の情報が示され次第、追ってお知らせいたします。

支給方法

指定のあった口座に直接振り込みます。

受給中の義務

・ 月1回以上、大崎市自立相談支援センター「ひありんく」の面接等の支援を受ける。

・ 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける。

・ 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

申請方法・申請受付期間など(申請受付期間が令和4年3月31日まで延長されました)

申請方法

申請に必要な書類一式を提出してください。この場合、申請書はご持参いただいても構いませんが、新型コロナウイルス感染防止のため、可能な限り郵送にてご提出ください。

提出先(申請窓口)

989-6188

大崎市古川七日町1-1

大崎市役所社会福祉課生活支援担当

(電話 0229-23-6012)

申請受付期間

申請受付期間 令和3年7月5日(月曜日)から令和4年3月31日(木曜日)(17時15分まで上記の提出先に必着)

【申請に必要な書類】

関係先・相談機関

本支援金に関するお問い合わせについては、厚生労働省がコールセンターを設置しています。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

電話 0120-46-8030

受付時間 9時から16時(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

日時 9時から16時(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

場所 大崎市古川旭五丁目3-3 STビルB棟

電話 0229-25-5581

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所西庁舎1階、2階

電話番号:0229-23-6012(地域福祉担当、生活支援担当)、0229-23-2167(障がい福祉担当)
ファクス:0229-22-9047

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