新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告

更新日:2025年01月24日

副反応疑い報告

厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じた副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。収集した報告は厚生労働省の審議会に報告され、専門家が評価を行い、その結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。

副反応疑い報告は、ワクチンの接種後に現れた症状を報告するものであり、ワクチン接種との因果関係が不明なものについても報告を受けています。報告事例には、偶発的なものや他の原因によるものなど、ワクチン接種と関係がないものも含まれる可能性がありますが、透明性向上などのため、こうした事例を含めて公表しています。

国内の副反応疑い報告の状況

厚生労働省公式ウェブサイト上で、国内における副反応疑い報告状況を公表しています。

宮城県の副反応疑い報告の状況

宮城県公式ウェブサイト上で、宮城県における副反応疑い報告状況を公表しています。

大崎市の副反応疑い報告の状況

医療機関から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告」として報告がなされたもののうち、本市に住所のある人として厚生労働省から情報提供された件数については、以下のとおりです。

なお、大崎市においては、生後6カ月~4歳までの人にかかる副反応疑い報告の報告はありません。

12歳以上用ワクチン
副反応疑い報告 うち重篤報告 うち死亡報告

29件

(0.0062パーセント)

16件

(0.0034パーセント)

2件

(0.0004パーセント)

※大崎市における12歳以上の総接種回数(令和6年3月31日時点):467,284回

5~11歳用ワクチン

副反応疑い報告 うち重篤報告 うち死亡報告

2件

(0.031パーセント)

2件

(0.031パーセント)

0件

(0パーセント)

※大崎市における5~11歳の総接種回数(令和6年3月31日時点):6,387回

予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障がいが残ったりすること)が、極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

現在の救済制の内容や申請方法については、こちらを確認してください。

国内の予防接種健康被害救済制度の申請・認定の状況

厚生労働省公式ウェブサイト上で、国内における予防接種健康被害救済制度の状況を公表しています。

大崎市の予防接種健康被害救済制度の申請・認定の状況

令和7年1月1日時点の申請・認定状況は、次のとおりです。

大崎市の予防接種健康被害救済制度の状況
申請件数 うち認定件数 うち不認定件数 うち審査中
26件 13件 7件 6件

新型コロナワクチンに関する相談窓口

厚生労働省では、ワクチンの有効性や安全性、施策のあり方などを受け付ける電話相談窓口を設置しています。

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

※令和6年10月1日から電話番号が変わりました。

電話番号 受付時間
0120-469-283 9時~17時(平日のみ)

宮城県は、県民からの副反応に関する電話相談窓口を設置しています。

宮城県電話相談窓口
電話番号 受付時間
022-211-3644 8時30分~17時15分(平日のみ)

その他関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

健康推進課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎1階

電話番号:0229-23-2215、0229-23-2216(子育て世代包括支援センター)
ファクス:0229-23-9880

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