税証明

平成31年3月1日から、住基カード、個人番号カードを利用してコンビニエンスストアに設置されている多機能端末機(マルチコピー機）で、課税（住民税決定）・非課税・所得証明書を取得することができます。

窓口

平日
市民課、各総合支所市民福祉課（午前8時30分から午後5時15分）
日曜日
市民課（午前8時30分から午後0時30分）
個人の所得証明（特別支援教育就学奨励金などの申請用を除く）、課税証明（幼稚園保育料、県立高等学校授業料の減免申請用を除く）、納税証明（車検用を除く）、非課税証明書、公課証明、資産証明のみ

以下の事由などにより、証明書を発行できない場合があります。

証明書の発行開始時期は、市県民税の納付方法などによって異なります。令和5年度の証明書の発行開始時期は、下記のとおりです。

おおむね二週間内に納税した場合は、領収書を持参してください。口座振替の振替日からおおむね二週間内の場合は、記帳した通帳の写しを持参してください。

公課証明については、課税名義ごとに発行します。例えば、個人で所有する資産と共有の資産がある場合は、別々に公課証明を発行します。また、非課税の資産（公衆用道路など）がある場合も、別々に公課証明を発行する場合があります。別々に公課証明を発行する場合、それぞれにつき手数料が発生します。

住宅用家屋証明：1件につき1,300円

必要書類などの詳細については、下記のリンクのページをご覧ください。

住宅用家屋証明 (Excelファイル: 38.8KB)

固定資産価格決定通知書：無料

法務局登記官押印の「固定資産価格決定通知書交付依頼書」が必要です。

遠方にお住まいなど、窓口で申請ができない場合は、郵送で申請することができます。

郵送で申請する場合は、下記のリンクから申請書をダウンロードして、申請書を市役所に送付してください。詳しい申請方法などについては、申請書をご覧ください。

申請する際は、本人確認できるもの（住基カード、個人番号カード、運転免許証）を持参してください。

資産・所得・納税などの証明を代理で申請する場合は、本人からの委任状が必要となります。

白紙委任状は、委任状として認められません。
法人（会社等）に係る証明・法人名義の固定資産の閲覧・縦覧について、社員等の方が申請される場合には、法人（会社）の代表者からの「委任状」または代表者印のある申請書を持参してください。
本社（本店）等名義で、その住所が市外等の場合には、支社（支店、営業所）長からの「委任状」でも構いません。