(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年大崎市条例第82号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語であって，条例において使用する用語と同一のものは，これと同一の意味において使用するものとする。

(公募方法)

第3条　条例第2条第1項本文の規定による公募は，市の広報紙への掲載，インターネットの利用その他広く周知ができる方法によって行うものとする。

(申請書等に添えて提出する書類)

第4条　条例第3条に規定する市長が別に定める書類は，次に掲げる書類とする。

(選定結果の通知)

第5条　市長は，条例第4条の規定により団体を選定したときは，申請を行った団体(以下「申請団体」という。)に対し，速やかに，その結果を通知しなければならない。

(再度の選定)

第6条　市長は，前条の規定による通知をした後，条例第4条の規定により選定した団体(以下「被選定団体」という。)を指定管理者に指定することが不可能となり，又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは，申請団体(当該被選定団体を除く。)の中から再度同条の規定により当該施設の管理を行わせることが適当と認められる団体を選定することができる。

(協定の締結等)

第7条　市長は，条例第4条の規定により指定管理者の指定をしたときは，その旨を当該指定管理者に通知するとともに，当該指定管理者と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(告示)

第8条　市長は，条例第4条の規定により指定管理者の指定をしたとき，法第244条の2第11項の規定により当該指定を取り消したとき，その他指定管理者に重要な変更があったときは，遅滞なく，その旨を告示しなければならない。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。