ア　サーバ

イ　耐タンパー装置

ウ　照合情報読取装置

エ　住民基本台帳カードリーダライタ

オ　業務端末

カ　プリンタ

キ　その他システム管理者が必要と認めたもの

ア　OS

イ　業務アプリケーション

ウ　データベースソフトウェア

エ　ウィルス対策ソフト

オ　その他システム管理者が必要と認めたもの

ア　ファイアウォール

イ　ハブ

ウ　ケーブル

エ　その他システム管理者が必要と認めたもの

ア　バックアップした磁気ディスクドキュメント

イ　その他セキュリティ責任者が必要と認めたもの

ア　ハードウェアに障害が発生しないよう適切な防止対策を講じるとともに，その実施状況についても確認する。

イ　ハードウェアに障害が発生した場合には，障害状況を把握し，迅速かつ適切な対応を行う。重大な障害が発生した場合には，大崎市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応規程(平成18年大崎市訓令甲第25号)に基づいて対応する。

ア　保守対象機器を明確にするとともに，当該機器が安定的かつ継続して使用できるよう保守事業者と保守契約を締結するなどの必要な措置を講じる。

イ　保守契約の締結に当たっては，ハードウェアの機能，使用頻度等を勘案しながら保守の時期及び保守内容を決定する。

ウ　保守作業を実施する場合は，データの滅失，漏えい等が発生しないよう防止対策を施すとともに，作業終了後は，必ず報告することを義務づける。

エ　その他システム管理者が必要と認めたもの

ア　ソフトウェアの障害管理は，主にコンピュータウィルス対策についてコンピュータウィルス対策基準(通商産業省平成9年告示第535号)等を考慮して行い，操作者に対してその内容を周知する。

イ　コンピュータウィルスに感染した場合には，適切な対応措置を講じ，被害状況を宮城県知事，指定情報処理機関等に報告するとともに，今後の対応についての検討を行う。

ア　ソフトウェアの保守管理は，主にソフトウェアのバージョン管理及びバックアップを中心に行い，ソフトウェアのバージョン管理については，指定情報処理機関の指示に従い実施する。ただし，個別調達機器のバージョンアップに関しては，この限りでない。

イ　ソフトウェアのバックアップは，業務内容及び処理形態に応じて行うものとし，バックアップの方法等については大崎市住民基本台帳ネットワークシステムの操作に関する規程(平成18年大崎市訓令甲第24号)において定める。

ウ　バックアップしたソフトウェアと運用中のソフトウェアとの整合性及び同期性について考慮するとともに，バックアップ及びリカバリ方法は，システムの変更ごとに見直しを行う。

ア　基本設計書，各種手引書，マニュアル等のドキュメントは，本人確認情報の記載がない場合であっても，管理の対象とする。

イ　委託事業者に関係ドキュメントを貸与する場合には，貸出しについても適正に管理し，契約書で取扱いに関する事項を決定しておく。

ア　機器の故障等により磁気ディスクを廃棄する場合は，その機器に存在する情報が，廃棄する過程において第三者に入手することを防ぐため，記録された情報を読み出せないように措置を施す。

イ　機器の廃棄又は修理を委託する場合，委託事業者に本人確認情報の保護に係る責務を課すことを契約条項に入れる。

ウ　作業実施者が，指示されたとおりに作業を実施したかどうかを確認するために，具体的な方策を講じる。

ア　耐タンパー装置を廃棄する場合は，必ず内部の重要情報が消去されたことを確認する。

イ　廃棄処分を委託する場合は，実際に最終処分が行われたかどうかの確認を必ず行う。

ウ　リース物件の耐タンパー装置は，リース契約期間終了時には確実に廃棄するような措置を講じることを契約条項に入れる。