2　前項に掲げる者以外の特別職の職員が受ける報酬の額は，勤務1日につき，5,000円を超えない範囲内において規則で定める。

2　日額で定める報酬は，勤務の都度報酬を支給する。ただし，勤務日数が2日以上にわたる場合にあっては，勤務の末日にこれを支給することができる。

3　月額で定める報酬は，その月分を大崎市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年大崎市条例第68号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料の支給日に支給する。

4　年額の報酬の計算期間は，年の4月から6月まで，7月から9月まで，10月から12月まで及び翌年の1月から3月までとし，1計算期間につき報酬年額の4分の1の額をそれぞれ6月，9月，12月及び3月に支給する。ただし，特別職の職員が退職，失職又は死亡等によりその職を離れたときは，随時支給することができる。

5　第3項に規定する報酬については，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　第4項に規定する報酬については，その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは，月割りによって計算する。ただし，再任により引き続き同じ月に就職するときは，その翌月から起算して支給する。

2　前項の規定により特別職の職員で別表に掲げるものが受ける旅費の額は，大崎市の特別職の職員で常勤のものに支給される額と同一の額とする。

3　第1項の規定により，前項に掲げる者以外の特別職の職員が受ける旅費の額は，任命権者が市長と協議して定める。

4　前2項に定めるもののほか，旅費の支給方法は，一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成元年古川市条例第35号)，特別職の職員の給与等支給条例(昭和30年松山町条例第6号)，特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年三本木町条例第146号)，特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年鹿島台町条例第10号)，岩出山町特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和29年岩出山町条例第25号)，附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和54年鳴子町条例第25号)，鳴子町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和29年鳴子町条例第11号)又は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年田尻町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第2条に規定する報酬額のうち農業委員会に係るものは，次の一般選挙の日から適用するものとし，適用の日前までの報酬の額は，それぞれ合併前の条例の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年5月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の任期中に限り，第1条の規定による改正前の大崎市職員定数条例第1条の規定，第2条の規定による改正前の大崎市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第1条の規定，第3条の規定による改正前の大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定，第4条の規定による改正前の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表の規定及び第5条の規定による改正前の大崎市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条から第4条までの規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成27年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員の任期満了の日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の第15条第3項の規定は，令和元年8月1日から適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条の規定は令和2年4月1日から，第1条及び第3条の規定は令和2年7月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の際現に在任する農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員(以下「委員」という。)は，その任期満了の日までの間に限り，第2条の規定による改正後の大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は，適用しない。この条例の公布の日から令和2年7月19日までの間に就任した補欠の委員も，同様とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。