(趣旨)

第1条　この規則は，他の規則に特別の定めがある場合を除くほか，公有財産の取得管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(総括事務)

第3条　総務部長は，公有財産の取得，管理及び処分の適正を期するため，公有財産に関する事務を統一し，その状況を明らかに，並びにその取得，管理及び処分について必要な調整を行わなければならない。

(合議)

第4条　部長等は，次に掲げる事項については，総務部財政課長(以下「財政課長」という。)を経て総務部長と合議しなければならない。

(年次計画)

第5条　教育委員会及び部長等は，毎年度その所管に属する事務又は事業の実施計画に伴う公有財産の取得，用途変更，用途廃止及び処分に関する公有財産年次計画書(様式第1号)を作成し，毎年度の12月15日までに総務部長に提出しなければならない。

(取得事務の分掌)

第6条　不動産及びその従物の交換，買入れ又は寄附による取得に関する事務は，次に掲げるものを除き，総務部において処理する。

(取得前の措置)

第7条　公有財産を取得しようとするときは，あらかじめ当該財産について必要な調査を行い，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(買入れ等による取得の手続)

第8条　交換，買入れ又は寄附により公有財産を取得しようとする場合は，次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし，財産の性質によりその一部を省略することができる。

(取得後の措置)

第9条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，直ちにその手続を行わなければならない。

(埋立等による取得)

第10条　土地の造成，建物の新築等により公有財産を取得したときは，工事を主管した部長等は，直ちに当該工事を依頼した部長等又は当該財産を管理することとなる部長等に引き継がなければならない。

(管理者)

第11条　行政財産の管理は，当該財産を供用する事務又は事業を所管する部長等が行う。

(管理の原則)

第12条　部長等は，その管理に属する公有財産を常に良好な状態に維持，保存し，その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(土地境界の表示)

第13条　部長等は，その管理に属する土地について隣接地との境界に標柱を埋設し常に境界を明らかにしておかなければならない。

(土地地番等の整理)

第14条　部長等は，その管理に属する土地について，同一種目の一団の土地が二以上の地番を有するとき若しくは現況が登記地目と異なるとき又は確定した実測面積が登記面積と異なるときは，合筆若しくは地目変更又は地積訂正の手続をとり，常に現況と一致するよう整理しなければならない。

(保険への加入)

第15条　公有財産でその保全上必要なものについては，保険に加入しなければならない。

(土地改良事業等との関連)

第16条　部長等は，その管理に属する公有財産について土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の施行地域又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業の施行地区への編入承認の申請があったときは，遅滞なく関係書類を添えて総務部長に報告しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第17条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項の規定により行政財産の借受け又はこれに対する私権の設定を申請しようとする者は，行政財産借受申請書(様式第6号)又は私権設定申請書(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第18条　行政財産は，次の各号のいずれかに該当する場合は，法第238条の4第7項の規定に基づき使用を許可することができる。

(許可の手続)

第19条　行政財産の使用許可を受けようとする者は，行政財産使用許可申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第19条の2　行政財産の使用許可を受けた者は，前条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは，行政財産使用許可変更申請書(様式第8号の2)を市長に提出しなければならない。

(許可の期間)

第20条　行政財産の使用許可の期間は，1年を超えることができない。ただし，使用の期間を1年以内とすることが著しく実情に副わない場合は，この限りでない。

(用途指定)

第21条　行政財産の使用を許可する場合は，一定の用途を指定しなければならない。

(協議)

第22条　教育委員会は，行政財産について，営業のために使用させる等原状回復が困難となるおそれがある用途に1年以上の期間にわたり使用を許可しようとする場合は，行政財産使用許可協議書(様式第9号)により市長に協議しなければならない。

(準用)

第23条　前条，次条，第25条(第1項第3号を除く。)，第29条第2項及び第30条から第38条までの規定は，行政財産を貸し付け，又はこれに私権を設定する場合について，第26条(第3項を除く。)，第28条，第29条，第31条，第32条及び第34条から第38条までの規定は，行政財産の目的外使用の場合について，第31条及び第34条から第36条の規定は，第19条第2項の規定による使用許可申請に係る庁舎会議室等の使用の場合について準用する。この場合において，前条中「行政財産使用許可協議書(様式第9号)」とあるのは，「行政財産貸付け等協議書(様式第9号の2)」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第24条　普通財産の貸付けは，次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第25条　普通財産の貸付料の額は，競争入札の方法による場合を除き，貸付期間1年につき，次の各号に掲げる財産の区分に応じて当該各号に定める額とする。

(適正な対価のない貸付け)

第26条　財産条例第4条第1項の規定により普通財産を無償で貸し付けようとするときは，次に掲げるものを除き，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の無償貸付け等)

第27条　財産条例第5条の規定により行政財産を無償で貸し付け，又はこれに無償で私権を設定させようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第28条　普通財産を借り受けようとする者から，必要があると認めるときは，相当の担保を提供させ，又は保証人を立てさせるものとする。

(貸付けの手続)

第29条　普通財産を借り受けようとする者は，競争入札の方法による場合その他市長が必要がないと認める場合を除き，市有財産借受申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(貸付事項の変更)

第30条　普通財産の借受者は，前条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは，市有財産借受変更申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(用途指定)

第31条　無償で，又は貸付料を減額して貸し付ける場合その他必要があると認める場合は，一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けなければならない。

(貸付料の納期)

第32条　貸付料は，定期に納付させるものとする。ただし，数年分までを前納させることを妨げない。

(貸付期間の更新)

第33条　借受人は，貸付期間満了後引き続き貸付財産を借り受けようとするときは，市有財産借受期間更新申請書(様式第13号)を貸付期間満了前3月までに市長に提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第34条　借受人は，貸付期間が満了し，又は貸付契約が解除されたときは，直ちに，貸付財産を原状に回復し，返還しなければならない。

(損害賠償)

第35条　借受人は，第40条の規定による承認を受けないで貸付財産の現状を変更し，又は貸付財産を故意若しくは過失により滅失，毀損若しくは荒廃させたときは，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。

(罹り災等の届出)

第36条　借受人は，貸付財産が災害等の理由により滅失，毀損又は荒廃したときは，罹災等届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第37条　市長は，必要があると認めるときは，借受人に対し貸付財産の状況について報告を求め，又は実地に調査することができる。

(貸付財産台帳)

第38条　部長等は，貸付財産の状況を明らかにするため，公有財産貸付台帳(様式第15号)を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第39条　第24条から第30条まで及び第32条から前条までの規定は，普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(公有財産の現状変更)

第40条　公有財産の現状を変更しようとする者(市の機関を除く。)は，市長の承認を受けなければならない。

(公の施設の管理委託)

第41条　公の施設の管理を委託する場合における当該財産の管理については，委託契約書に，次に掲げる事項を併せて記載するものとする。ただし，必要がないと認めたときは，その一部を省略することができる。

(有償管理換)

第42条　公営企業に係る特別会計と他の会計間における公有財産の授受は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)が適用される日において当該特別会計の自己資本金とする場合又は市長が特別の理由があると認める場合を除き，有償とする。

(協議)

第43条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，それぞれ当該各号に掲げる書面により市長に協議しなければならない。

(引継ぎ)

第44条　教育委員会及び部長等は，その管理に属する公有財産の管理換をするときは，公有財産授受書(様式第19号)を作成し，実地に立会のうえ新たに管理することとなる教育委員会又は部長等に引き継がなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，総務部長への引継ぎを要しない。

(他の部長等の使用の承認)

第44条の2　部長等は，管理換をすることが不適当と認めるときは，その管理に属する公有財産について他の部，課長等が使用することを承認することができる。

(事故報告)

第45条　部長等は，その管理に属する公有財産が災害等により滅失又は毀損したときは，公共用財産を除き，直ちに公有財産事故報告書(様式第20号)を総務部長に提出しなければならない。

(異動報告)

第46条　部長等は，その管理に属する公有財産について異動があったときは，公有財産異動報告書(様式第21号)により総務部長に報告しなければならない。ただし，公共用財産相互間において異動があったとき及び第9条第3項及び前条の規定による報告書に所要事項を付記したときは，報告を要しない。

(処分事務の分掌)

第47条　公有財産の処分に関する事務は，総務部において処理する。

(適正な対価のない譲渡)

第48条　財産条例第3条の規定により普通財産を譲与しようとするときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(売払い等による処分の手続)

第49条　交換，売払い又は譲与により公有財産を処分しようとする場合は，次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし，財産の性質によりその一部を省略することができる。

(売払価格等)

第49条の2　普通財産を競争入札の方法により売払うときは，落札価格をもって売払価格とする。

(用途指定)

第50条　譲与をする場合(第48条第1項第2号から第4号までに掲げる場合を除く。)，減額譲渡する場合その他必要があると認める場合は，一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して処分しなければならない。

(延納)

第51条　交換差金又は売払代金(以下「売払代金等」という。)を当該財産の引渡し前に一時に納付することが困難なため，延納の特約をしようとする者は，譲渡申請書に記載した場合を除き，買受代金等延納申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(延納を認める範囲)

第52条　売払代金等の延納は，当該財産の譲渡を受ける者の資産及び事業の状況から当該財産の引渡し前に一時に納付することが真に困難であると認められ，かつ，相手方が次に掲げる金額(以下「即納金」という。)を引渡し前に支払う場合に限り，認めることができる。

(延納利息)

第53条　売払代金等の延納を認める場合は，売払代金等から即納金を差し引いた金額(以下「延納代金」という。)について次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(延納の担保)

第54条　売払代金の延納を認める場合は，次に掲げる財産等のうちから相当の担保を提供させなければならない。

(担保の増減)

第55条　売払代金等の延納期間中に担保物の価額が減少したとき又は担保物が滅失した場合において次条の保険者が責めに任じないときは，増担保又は代わりの担保を提供させなければならない。この場合においては，前条の規定を準用する。

(担保物の付保険)

第56条　延納担保の種類が第54条第3号に掲げる不動産のうち土地及び土地の定着物以外のもの，同条第4号及び第6号に掲げる財産のうち抵当権の設定ができるものを担保として提供させるときは，あらかじめ延納代金を下回らない金額を保険金額とし，相手方を被保険者とする損害保険契約を締結させて，その保険金請求権を市に譲渡させ，若しくはその保険金請求権について市のために質権を設定させ，又は市を被保険者とする損害保険契約を締結させるものとする。

(延納の取消し)

第57条　延納を認められた者が次の各号のいずれかに該当する場合は，延納を取り消し，又は解除しなければならない。

(信託の協議)　

第58条　部長等は，普通財産を信託しようとするときは，あらかじめ総務部長へ協議しなければならない。

(信託の手続)

第59条　普通財産を信託しようとする場合は，次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。

(信託期間)

第60条　前条第1項第10号の信託期間は，信託の目的等を勘案して適正に定めるものとする。

(総括簿及び台帳)

第61条　総務部長は，公有財産の取得，管理及び処分の状況を明らかにするため公有財産の総括簿を備えなければならない。

(公有財産の区分，種目及び数量の単位)

第62条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の区分，種目及び数量の単位は，別表第1に定めるところによる。

(台帳価格)

第63条　公有財産台帳に記載すべき価格は，買入れに係るものは買入れ価格，交換に係るものは交換時の評価額，収用に係るものは補償金額，代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により，その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第64条　部長等は，その管理に属する公有財産について，3年ごとにその年の3月31日現在において総務部長の定める方法によりこれを評価し，その評価額により台帳価格を改定しなければならない。ただし，前条第2号から第4号までに掲げるものその他価格を改定することが不適当なものとして総務部長が指定するものについては，この限りでない。

(増減理由用語)

第65条　公有財産台帳に記載すべき増減理由用語は，別表第2に定めるところによる。

(台帳面積)

第66条　公有財産台帳に記載する土地の面積は，実測による。

(図面)

第67条　公有財産台帳には，当該台帳に登録される土地，建物及び地上権，地役権，鉱業権その他これに準ずる権利については,図面を附属させておかなければならない。

(現在高報告書，総計表)

第68条　教育委員会及び部長等は，毎年度，当該年度末日における公有財産現在高報告書(様式第24号)を作成し，翌年度の5月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(適用除外)

第69条　この章の規定は，公共用財産については，適用しない。

(普通財産の貸付等に係る契約に関する大崎市契約規則の特例)

第70条　普通財産を競争入札の方法により貸し付ける，又は売払う場合の入札参加者の資格審査等については，大崎市契約規則(平成18年大崎市規則第68号。以下この条において「契約規則」という。)第6条の規定は，適用しない。

(その他)

第71条　この規則に定めるもののほか，公有財産については，別に定める。