行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関しては，大崎市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成18年大崎市規則第13号)を準用する。この場合において，「市長」とあるのは「教育委員会」と，「総務部総務課長」とあるのは「教育委員会教育総務課長」と読み替えるものとする。

この規則は，平成18年3月31日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。