(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成18年大崎市条例第112号。以下「条例」という。)第4条の規定により，補償の手続その他条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　大崎市立学校の校長は，その学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について，公務上のものと認められる災害が発生したときは，速やかに公務災害発生報告書に，公務上のものであるかどうかを認定するために参考となる書類を添えて教育委員会に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は，前条の報告を受けたときは，その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い，公務上のものであると認定したときは，速やかに補償を受けるべき者に対し，公務災害認定通知書により通知をするものとする。

(補償請求の方法)

第4条　前条の規定により通知を受けた者は，次の各号に掲げる区分により当該各号に定める補償請求書を，学校医等の所属学校の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし，政令第3条第2項の規定による医療機関又は薬局において療養を受けようとする者は，教育委員会から公務上負傷(疾病)証明書の交付を受け，これを当該医療機関又は薬局の長に提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第5条　教育委員会は，前条第1項に規定する補償の請求書を受理したときは，これを審査し，補償金額の決定を行い，速やかに請求者に対してその支給に関する通知をするとともに，補償を行うものとする。

第6条　教育委員会は，療養補償として支給する費用及び休業補償については，毎月1回以上支給するよう努めるものとする。

(年金たる補償の請求)

第7条　傷病補償年金，障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給を受けようとする者は，当該補償を受けるべき理由の生じた日の属する月の翌月以後，政令第16条第3項の規定によるそれぞれの支払期日の前月の末日までに，公務災害補償年金支払請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(年金たる補償の額を改定した場合の通知)

第8条　教育委員会は，年金たる補償の額の改定を行った場合には，当該年金たる補償の受給権者に，年金たる補償の年金額改定通知書により速やかにその旨を通知するものとする。

(障害補償年金等の支給停止の終了の通知)

第9条　教育委員会は，政令附則第1条の3第5項(政令附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定による障害補償年金又は遺族補償年金の支給の停止が終了したときは，これに係る障害補償年金受給権者又は遺族補償年金受給権者に，障害・遺族補償年金の支給停止の終了通知書により速やかにその旨を通知するものとする。

(傷病等級又は障害等級の変更の決定及び通知)

第10条　教育委員会は，傷病補償年金若しくは障害補償年金を受ける者の申請に基づき，又は職権により，政令第4条の2第3項又は政令第5条第7項の規定による傷病補償又は障害補償を行う場合は，医師の診断書その他の資料に基づいて，傷病等級又は障害等級の変更の決定を行うものとする。

(年金証書)

第11条　教育委員会は，年金たる補償の支給に関する通知をするときは，当該補償を受けるべき者に対し年金証書を交付するものとする。

第12条　年金証書の交付を受けた者は，その年金証書を亡失し，又は著しく損傷したときは，再交付の申請書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて，年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第13条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は，速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(遺族補償年金等の請求の代表者)

第14条　遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金(以下この条において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上あるときは，これらの者は，そのうちの1人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任することができる。

(所在不明による支給停止の申請等)

第15条　政令第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は，遺族補償年金支給停止申請書及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

(協議)

第16条　協議は，次の表の左欄に掲げる事項とし，同表の当該右欄に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。

(学校の長の助力及び証明)

第17条　補償を受けるべき者が，事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは，学校医等の所属の校長は，これに必要な助力を与えなければならない。

(記録簿)

第18条　教育委員会は，災害補償記録簿，傷病補償年金記録簿，障害補償年金記録簿，介護補償記録簿及び遺族補償年金記録簿を備え，補償を行った場合その他必要があるときは，これに所要事項を記録するものとする。

(書類の保存)

第19条　教育委員会は，補償に関する書類をその完結の日の所属年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(定期報告)

第20条　年金たる補償を受ける者は，毎年1回2月1日から同月末日までの間に，障害の現状報告書又は遺族の現状報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし，教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は，この限りでない。

(届出)

第21条　年金たる補償を受ける者は，次に掲げる場合は，遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(他の法令による給付との調整)

第22条　政令附則第3条の規定による年金たる給付が支給されることとなった場合，その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には，その事実を明らかにすることができる書類を添えて，速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(その他)

第23条　この規則の実施に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。