2　前項の規定により常時預かり保育申請書を提出しようとする保護者は，当該申請書に次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める書類を添付するものとする。

3　教育委員会は，第1項の規定による提出があったときは，その内容を審査し，預かり保育の実施の可否を決定し，預かり保育許可(不許可)決定通知書(様式第3号)により当該保護者に通知するものとする。

2　教育委員会は，前項の規定による届出があったときは，常時預かり保育取消し通知書(様式第5号)により保護者に通知しなければならない。

2　教育委員会は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，免除の可否を決定し，預かり保育料免除決定通知書(様式第7号)又は預かり保育料免除申請却下通知書(様式第8号)により当該保護者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の松山町幼稚園預かり保育事業実施要綱(平成12年松山町要綱)，松山町幼稚園緊急一時預かり保育事業実施要綱(平成12年松山町要綱)，三本木町三本木幼稚園預かり保育に関する実施要綱(平成14年三本木町要綱)又は田尻町子育て支援総合施設条例施行規則(平成16年田尻町教育委員会規則第15号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，この規則による改正前の大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する規則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則による改正後の大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する規則第8条の規定は，令和3年度以後の年度分の預かり保育料の免除の手続について適用し，令和2年度分までの預かり保育料の減免の手続については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。