(趣旨)

第1条　この条例は，奨学事業の適正円滑な推進と運営を図るために必要な事項を定めるものとする。

(事業費)

第2条　この奨学事業は，大崎市奨学資金貸与基金条例(平成18年大崎市条例第106号)により設置された基金の運用により生じた収益及び償還金，寄附金並びに一般会計予算からの繰入金を大崎市奨学資金貸与特別会計に計上して支弁する。

(運営費)

第3条　この事業の運営費は，一般会計に計上して支弁する。

(寄附金)

第4条　この事業が住民の熱意と協力によって設定された意義を深めるとともに，将来いっそう事業の確立を図るため賛助するものから寄附金を受ける。

(運営委員会)

第5条　この事業の目的を達成するため，奨学資金貸与事業運営委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員)

第6条　委員の定数は10人以内とし，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第7条　委員の任期は，1年とする。ただし，再任されることができる。

(委員長及び副委員長)

第8条　委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(推進員)

第9条　この事業の推進について必要があるときは，市長は，行政区長その他に奨学事業推進員を委嘱することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。