(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市松山体育研修センター条例(平成18年大崎市条例第139号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可申請)

第2条　大崎市松山体育研修センター(以下「センター」という。)を利用しようとする者は，利用しようとする日から1箇月前までに松山体育研修センター利用許可申請書(様式第1号)により，教育長に申請しなければならない。ただし，教育長が特別の事情があると認める場合は，その期間によらないことができる。

(利用許可)

第3条　教育長は，前条の申請を適当と認めたときは，松山体育研修センター利用許可通知書(様式第2号。以下「許可通知書」という。)により許可するものとする。

(利用許可の取消し等)

第4条　教育長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，その利用許可を取り消し，又は利用を停止することができる。

(利用者の遵守事項)

第5条　利用者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用料の納入)

第6条　利用者は，利用終了時に利用券又は指定する納入通知書により使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　条例第9条に規定する使用料(宿泊室使用料を除く。)の減免は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める割合とする。この場合において，算出した減免後の使用料の額に10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げる。

(使用料の減免の申請)

第8条　使用料の減免を受けようとする者は，松山体育研修センター使用料減免申請書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

(使用料の減免の決定)

第9条　教育長は，前条の申請を受理したときは，その内容を審査の上，減免の可否を決定し，松山体育研修センター使用料減免決定通知書(様式第6号)により，否とする場合にあっては，その理由を記載して当該申請者に通知するものとする。

(使用料の返還)

第10条　教育長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，既に納付された使用料を返還するものとする。

(冷暖房料)

第11条　冷暖房設備を利用する者は，別表に定める冷暖房料を支払わなければならない。

(入館の制限等)

第12条　教育長は，次の各号のいずれかに該当する者又は教育長の指示に従わない者があるときは，入館を禁止し，又は退館を命ずることができる。

(指定管理者による利用許可等)

第13条　条例第10条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第2条から第4条まで及び前条の規定の適用については，これらの規定中「教育長」とあるのは，「指定管理者」とする。

(利用料金の承認手続)

第14条　条例第11条第2項の規定により指定管理者が教育委員会の承認を得て利用料金を定めるときは，松山体育研修センター利用料金承認申請書(様式第8号)によるものとする。

(利用料金の減免基準)

第15条　条例第12条のあらかじめ教育委員会が定める基準は，第7条各号に掲げる場合及び割合とする。

(利用料金の返還基準)

第16条　条例第13条ただし書のあらかじめ教育委員会が定める場合は，第10条第1項各号に掲げる場合とする。

(損傷の届出等)

第17条　指定管理者又は利用者は，センターの設備，器具等を損傷し，又は滅失したときは，直ちに松山体育研修センター損傷届(様式第9号)を教育長に提出し，その指示を受けなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか，センターの管理及び運営に関し必要な事項は，教育長が別に定める。