(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市古川保健福祉プラザ条例(平成18年大崎市条例第147号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき，老人福祉センター(以下「センター」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　センターの事業内容は，次のとおりとする。

(利用施設)

第3条　センター施設は，次のとおりとする。

(利用等許可申請)

第4条　センター施設の利用許可を受けようとする者は，利用しようとする日の7日前までに大崎市古川保健福祉プラザ老人福祉センター施設利用許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし，個人が利用しようとする場合は，この限りでない。

(利用等許可及び通知)

第5条　市長は，前条の規定に基づく申請を受理したときは，その内容を審査の上，許可又は不許可を決定し，申請書を受理した日から5日以内に大崎市古川保健福祉プラザ老人福祉センター施設利用許可(不許可)通知書(様式第2号)に，不許可とする場合にあってはその理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は，センター施設を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，その利用許可を取り消し，又は利用を停止することができる。

(使用料の納入)

第7条　使用料は，市長の発行する納入通知書により利用を開始する前に納入するものとする。

(使用料の減免)

第8条　使用料の減免は，次の各号に掲げる場合とし，当該各号に定める割合とする。

(使用料の返還)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，既に納付された使用料を返還するものとする。

(利用者の遵守事項)

第10条　利用者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の制限)

第11条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用を制限し，又は退館を命ずることができる。

(利用券の提示)

第12条　利用者は，第5条第1項の規定による許可通知書又は同条第2項の規定による個人利用券を携帯し，係員から請求があったときは，これを提示しなければならない。

(指定管理者による利用等許可等)

第13条　条例第10条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第4条から第6条まで及び第11条の規定の適用については，これらの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」とする。

(利用料金の承認手続)

第14条　条例第11条第2項の規定により指定管理者が市長の承認を得て利用料金を定めるときは，大崎市古川保健福祉プラザ老人福祉センター施設利用料金承認申請書(様式第7号)によるものとする。

(利用料金の減免基準)

第15条　条例第12条のあらかじめ市長が定める基準は，第8条第1項各号に掲げる場合とし，当該各号に定める割合とする。

(利用料金を返還する場合)

第16条　条例第13条ただし書のあらかじめ市長が定める場合は，第9条第1項に掲げる場合とする。

(損傷の届出)

第17条　指定管理者又は利用者は，センター施設の施設，附帯設備若しくは備品を損傷し，汚損し，又は滅失したときは，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。