2　この条例において「保護者」とは，次に掲げる者で，心身障害者を現に監護しているものをいう。

3　この条例において「健康保険法等」とは，次に掲げる法律をいう。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，助成対象者としない。ただし，市長が特別の事由があると認めたときは，この限りでない。

2　前項の規定は，助成対象者又はその保護者が医療費を支払った日から2年以内のものに限るものとする。

2　前項の登録は，登録した日以後において最初に到来する9月30日まで有効とする。

3　市長は，前項の規定による登録の有効期間の満了日以後引き続き受給資格を有すると認められる者に対しては，満了日の翌日において当該受給資格の更新の登録を行うことができる。

2　市長は，受給者が登録の有効期間の終了若しくは転出等の理由により受給資格を喪失したとき，又は受給の辞退を届け出たときは，受給資格の登録の抹消をするものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年古川市条例第22号)，松山町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成17年松山町条例第9号)，三本木町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年三本木町条例第7号)，鹿島台町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年鹿島台町条例第18号)，岩出山町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和58年岩出山町条例第15号)，鳴子町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年鳴子町条例第19号)又は田尻町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年田尻町条例第15号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は，平成18年10月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例第3条第1項第3号の規定は，平成20年4月1日以後に受けた診療又は療養(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた診療等に係る医療費の助成については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定，第2条の規定による大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定及び第3条の規定による大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定は，施行日以後に受ける療養に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた療養に係る医療費の助成については，なお従前の例による。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年10月1日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定，第2条の規定による改正後の大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定は，平成30年分以後の所得による医療費の助成の制限について適用し，平成29年分以前の所得による医療費の助成の制限については，なお従前の例による。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年10月1日から施行する。

この条例は，令和2年10月1日から施行する。