2　前項に規定する所得の額は，条例第5条第1項の規定による受給資格の登録の申請又は同条第3項の規定による更新の登録の申請があった月の属する年度分(4月から9月までの間に同条第1項の規定による申請があった場合は，その申請があった月の属する前年度とする。以下同じ。)の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には，同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には，0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額とする。)，退職所得金額及び山林所得金額，地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には，これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)，地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には，これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)並びに同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者については，当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は，受給者で医療費の助成の対象とならないこととなった者に対しては，心身障害者医療費助成支給停止通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条に規定する被保険者(同法第6条各号に掲げる者を除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する被保険者(同法第51条に掲げる者を除く。)にあっては，医科(療養費分を除く。)，歯科，調剤又は訪問看護の区分において，医療機関，薬局，指定訪問看護事業者等(以下「医療機関等」という。)からのレセプト(診療報酬明細書，調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書をいう。)の送付をもって前項の申請書により行う申請に代えることができる。

2　前項の場合における条例第10条の規定による通知については，前条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の古川市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年古川市規則第22号)，松山町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成17年松山町規則第4号)，三本木町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年三本木町規則第13号)，鹿島台町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年鹿島台町規則第12号)，岩出山町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成9年岩出山町規則第13号)，鳴子町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年鳴子町規則第15号)又は田尻町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年田尻町規則第25号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされ，なすべきであった処分，手続その他の行為は，合併前の規則の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例施行規則第2条及び様式第2号の規定，第2条の規定による改正後の大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第2条第1項及び様式第2号の規定及び第3条の規定による改正後の大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則第2条及び様式第2号の規定は，平成30年分以後の所得による医療費の助成の制限について適用し，平成29年分以前の所得による医療費の助成の制限については，なお従前の例による。

この規則は，平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による受給資格の登録その他の必要な準備行為は，この規則の施行日前においても，行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行日の前日までに，改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に存する改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則第8条第2項の規定は，施行日以後に受けた診療に係る助成の申請について適用し，施行日前に受けた診療に係る助成の申請については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例施行規則第3条及び様式第2号の規定，第2条の規定による改正後の大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第3条及び様式第2号の規定並びに第3条の規定による改正後の大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則第3条及び様式第2号の規定は，令和2年分以後の所得による医療費の助成の算定について適用し，令和元年分までの所得による医療費の助成の算定については，なお従前の例による。