2　条例第4条第1項のただし書に規定する市長が認めるときとは，前項の領収書又は次条第1項の請求書に産科医療補償制度対象分娩であることを証明する印が押されているときをいう。

3　第1項の規定による申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，出産育児一時金の支給を決定したときは出産育児一時金支給決定通知書(様式第1号の2)により，不支給と決定したときは出産育児一時金不支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の申請書が提出されたときは，受取代理人である医療機関等(以下「受取代理医療機関等」という。)に対し，受取代理申請受付通知書(様式第2号の3)により通知するものとする。

3　受取代理による支給金額は，出産育児一時金と同額とする。ただし，出産費用の請求額が，出産育児一時金の額に満たないときは，受取代理医療機関等への支払いは請求額までとし，その差額は当該世帯主へ支給する。

2　前項の規定による申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，葬祭費の支給を決定したときは葬祭費支給決定通知書(様式第3号の2)により，不支給と決定したときは葬祭費不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，傷病手当金の支給を決定したときは国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(様式第4号の3)により，不支給を決定したときは国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書(様式第4号の4)により通知するものとする。

3　大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年大崎市条例第15号)附則の規則で定める日は，令和5年5月7日とする。

2　施行規則第12条の2に規定する証明書は，特定同一世帯所属者証明書(様式第4号の5)によるものとする。

2　前項ただし書の規定により世帯主を変更しないときは，国民健康保険世帯主変更届出不受理通知書(様式第4号の8)を届出者に通知するものとする。

3　第1項の規定により世帯主となった者(以下「届出世帯主」という。)の変更は，世帯主変更届を提出した日から行い，届出世帯主に対し速やかに国民健康保険被保険者証を交付するものとする。

2　市長は，前項第1号又は第2号の規定により世帯主を変更した場合は，擬制世帯主に国民健康保険擬制世帯主への変更通知書(様式第4号の9)により通知するものとする。

3　届出世帯主の世帯で，施行規則第10条の2の規定による世帯主の変更の届出があり，当該変更後の世帯主もなお擬制世帯主となった場合において，届出世帯主が継続して国民健康保険における世帯主となることを希望するときは，世帯主変更届の提出があったものとみなし，変更後の擬制世帯主の同意書を提出することにより，引き続き届出世帯主となることができる。

4　届出世帯主は，国民健康保険世帯主変更申出書(様式第4号の10)により，変更前の擬制世帯主に変更することができる。この場合において第2項の規定を適用する。

2　前項の届書のうち施行規則第5条第1項の規定による届書には，当該被保険者が修学していることを証する書類を添付しなければならない。

2　国民健康保険税を滞納している世帯で別に定めるものにあっては，法第9条第10項後段の規定に基づき更新日を別に定めるものとし，その有効期限は当該被保険者証に記載した日とする。

2　施行規則第27条の14の4第6項に規定する申請は，国民健康保険生活療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第14号の2)によるものとする。

2　前項の申請には，療養につき算定した費用の額に関する証拠書類の添付を要するが，当該書類がない場合は，次の各号のいずれかの療養費内容証明書により保険医療機関等からの証明を受け，これを添付しなければならない。ただし，はり師，きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費については，契約により受領委任の取扱いをする場合の療養費支給申請書の様式は，前項の規定にかかわらず，当該契約に定める療養費支給申請書の様式によるものとする。

3　前2項のうち受領委任契約による柔道整復については，宮城県知事と社団法人宮城県柔道整復師会が結んだ協定書によるものとする。

2　前項の申請には，その療養につき支払った事実を証する書類を添付しなければならない。ただし，当該事実が公簿等又はその写しによって確認できるときは，当該書類を省略することができる。

2　施行規則第27条の17の3第3項に規定する証明は，国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第18号の3)によるものとする。

2　施行規則第27条の27第2項に規定する証明は，国民健康保険自己負担額証明書(様式第20号)によるものとする。

2　法第9条第6項の被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主に対する法第63条の2第3項の規定に基づく施行規則第32条の5の規定による通知書は，国民健康保険に係る保険給付の一時差止及び当該一時差止に係る保険給付の額からの滞納額控除予告通知書(様式第25号の2)とする。

3　法第63条の2第3項の規定に基づき滞納している国民健康保険税を控除したときは，速やかに当該世帯主に対し，国民健康保険に係る保険給付の額からの滞納額控除通知書(様式第25号の3)により通知するものとする。

2　前項の解除をしたときは，速やかに，国民健康保険に係る保険給付の一時差止解除通知書(様式第26号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，前項第1号の規定に該当し，その世帯の実収入月額が同項第2号に定める基準生活費を超える被保険者のうち，一部負担金を支払うことにより当該世帯の実収入月額が基準生活費以下になることが見込まれる者に対し，世帯の実収入月額から基準生活費を控除した額が支払うべき一部負担金の限度額となるよう一部負担金を減額することができる。

3　市長は，前2項に該当する被保険者のうち，将来の世帯の実収入額の増加が確実と見込まれ一部負担金を免除し，又は減額することが他の被保険者との均衡を失すると認めるときは，前2項の規定にかかわらず，当該免除又は減額に相当する額の一部負担金の徴収を猶予するものとする。

2　前項の申請書を受理したときは，速やかにその可否を決定し，必要があると認めたときは，一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第29号)を当該世帯主に交付するものとする。

3　前項において，必要がないと認めたときは，一部負担金減額・免除・徴収猶予不承認通知書(様式第30号)にて通知するものとする。

4　第2項の証明書の交付を受けた者が療養の給付を受けようとするときは，保険医療機関等に証明書を提示し，療養を受けるものとする。

5　市長が一部負担金の徴収猶予を行ったときは，徴収猶予期間経過後に当該被保険者に代わって支払った一部負担金に相当する金額を当該被保険者の属する世帯主から徴収するものとする。

6　一部負担金の減額等の適用を受けた者は，その理由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

2　市長は，一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，徴収を猶予した一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し，これを一時に徴収するものとする。

3　市長は，前2項の規定により一部負担金の減額等の取消しをしたときは，当該保険医療機関等及び世帯主に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(適用区分)

2　第14条第1項の規定は，平成19年度以後の被保険者証の更新について適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに，合併前の古川市国民健康保険規則(平成15年古川市規則第8号)，松山町国民健康保険条例施行規則(昭和58年松山町規則第10号)，三本木町国民健康保険給付規則(昭和58年三本木町規則第11号)，鹿島台町国民健康保険給付規則(平成11年鹿島台町規則第13号)，岩出山町国民健康保険給付規則(昭和40年岩出山町規則第4号)，鳴子町国民健康保険規則(平成13年鳴子町規則第3号)又は田尻町国民健康保険条例施行規則(昭和63年田尻町規則第18号)の規則の規定によりなされ，なすべきであった処分，手続その他の行為については，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに調製した様式第13号及び様式第21号で，現存するものについては，当分の間，必要な箇所を訂正した上で，引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに調製した旧規則の規定による様式で，現存するものについては，当分の間，必要な箇所を訂正した上で，引き続きこれを使用することができる。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに調製した様式第13号及び様式第21号で，現存するものについては，当分の間，必要な箇所を訂正した上で，引き続きこれを使用することができる。

この規則は，平成19年8月1日から施行する。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な訂正をした上，使用することができる。

この規則は，平成21年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間における改正後の大崎市国民健康保険規則第29条第1項第2号の規定の適用については，同号中「1000分の1155」とあるのは，「870分の990」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な修正をした上，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，必要な修正をした上，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。