2　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は，前項の規定により排水設備を設置しなければならない者について，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，同項の期限を延長することができる。

2　前項の確認を受けた者は，その確認に係る内容の変更をしようとするときは，あらかじめ管理者に届け出なければならない。ただし，排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更をする場合については，この限りでない。

2　管理者は，前項の規定による届出があったときは，当該届出に係る工事が第5条各号に掲げる基準に適合しているかどうかについて検査を行うものとする。

3　管理者は，前項の検査の結果，工事が第5条各号に掲げる基準に適合していると認めたときは，当該排水設備の新設等を行った者に対して，検査済証を交付するものとする。

2　継続して汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用しようとする水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設又はダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第12条第1項第6号に規定する水質基準対象施設(以下「特定施設」という。)の設置者は，前項の届出をする場合を除き，管理者が定めるところにより，あらかじめ，使用開始の時期を管理者に届け出なければならない。

2　前項第2号から第10号までの規定は，1日当たりの平均的な汚水の量が10立方メートル未満である者には，適用しない。

3　製造業(物品の加工修理業を含む。以下同じ。)又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用する者に対する第1項の規定の適用については，同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と，同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と，同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と，同項第5号及び第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と，同項第9号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と，同項第10号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用する者に対する前項の規定の適用については，同項第2号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と，同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と，同項第4号及び第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と，同項第7号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と，同項第8号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において，水質汚濁防止法の規定による環境省令により，当該汚水について第1項第2号から第8号までに掲げる項目に関し，当該各号に定める基準(前項の規定が適用される場合にあっては，同項に定める基準)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは，当該汚水に係る第1項第2号から第8号までに規定する基準は，前2項の規定にかかわらず，その排水基準とする。

4　第1項の規定は，一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設を設置している工場又は事業場から農業集落排水処理施設に排除する汚水については，当該施設が特定施設となった日から6月間(当該施設が管理者が定める施設である場合にあっては，1年間)は，適用しない。ただし，当該施設が特定施設となった際既に当該工場又は事業場が特定事業場であるときは，この限りでない。

2　一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置工事をしている者を含む。)で，当該施設に係る工場又は事業場から継続して汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用するものは，当該施設が特定施設となった日から1月以内に，管理者が定めるところにより，前項各号に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

3　特定施設の設置者は，前2項の規定により届出をしている場合を除き，当該特定施設を設置している工場又は事業場から汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用することとなったときは，その日から1月以内に，管理者が定めるところにより，第1項各号に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

2　第10条の2の規定による届出をした者について相続，合併又は分割(その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。)があったときは，相続人，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は，当該届出をした者の地位を承継する。

3　第10条の2の規定による届出をした者の地位を承継した者は，その承継のあった日から1月以内に，その旨を管理者に届け出なければならない。

2　新たに処理区域とされることとなった処理区域内においてくみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は，供用開始の日から3年以内に，その便所を水洗便所に改造しなければならない。

2　第8条の2，第10条の2，第10条の3又は第10条の6の規定により届出をした者は，前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用料の徴収方法は，下水道条例第16条第2項及び第3項の規定の例による。

2　前項の規定にかかわらず，使用者の届出によりその排除する水量が同項の規定により算定される汚水量と著しく異なると管理者が認める場合の汚水量の算定については，使用者が設置する排除汚水量測定機器の水量等を考慮して管理者が認定する。

2　第13条に規定する休止又は廃止の届出をしない者は，農業集落排水処理施設を継続して使用しているものとみなす。

2　前項の許可を受けようとする者は，申請書に次に掲げる図面(第3号に掲げる図面については，管理者が必要と認めた場合に限る。)を添付して管理者に提出しなければならない。

2　管理者は，前項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし，次に掲げる物件を設けるため占用する者については，この限りでない。

3　前項の占用料の額は，大崎市道路占用料条例(平成18年大崎市条例第257号)第2条及び第4条の規定の例による額とする。

2　管理者は，占用者に対して，前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により，検査を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者からの請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　前項の規定により，他人の土地に立ち入ろうとするときは，あらかじめ，当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし，あらかじめ通知することが困難なときは，この限りでない。

3　第1項の規定により，他人の土地に立ち入ろうとする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者からの請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　管理者は，公益上の必要その他特別の事由があると認めるときは，使用料等を減額し，又は免除することができる。

2　管理者は，農業集落排水処理施設の管理上必要があると認めるときは，排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し，期限を定めて，排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の古川市農業集落排水事業条例(平成5年古川市条例第29号)，三本木町農業集落排水事業条例(平成7年三本木町条例第25号)，岩出山町農業集落排水処理施設条例(平成16年岩出山町条例第2号)又は田尻町農業集落排水処理施設条例(平成7年田尻町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第14条の規定は，平成18年5月分以後の使用料について適用し，平成18年4月分までの使用料については，なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定にかかわらず，平成20年4月分の使用料は，なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定にかかわらず，平成20年5月分から平成22年4月分までの使用料は，次のとおりとする。

4　改正後の別表第2の規定は，平成22年5月分の使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第2の規定にかかわらず，平成21年8月分から平成22年4月分までの田尻第2処理区の使用料は，次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の大崎市農業集落排水事業条例別表第2の規定，第4条の規定による改正後の大崎市下水道条例別表の規定，第5条の規定による改正後の大崎市地域下水処理場使用条例別表の規定及び第8条の規定による改正後の大崎市浄化槽整備事業条例別表の規定は，平成26年5月分の使用料から適用し，平成26年4月分までの使用料は，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市農業集落排水事業条例別表第2の規定，第2条の規定による改正後の大崎市下水道条例別表の規定，第3条の規定による改正後の大崎市地域下水処理場使用条例別表の規定及び第5条の規定による改正後の大崎市浄化槽整備事業条例別表の規定は，平成31年11月分の使用料から適用し，平成31年10月分までの使用料は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(処分，手続等の効力に関する経過措置)

4　前項に規定するもののほか，この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大崎市農業集落排水事業条例(以下「改正後の農集排条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の大崎市下水道条例(以下「改正後の下水道条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大崎市浄化槽整備事業条例(以下「改正後の浄化槽条例」という。)の規定は，令和7年11月分の使用料から適用し，令和7年10月分までの使用料は，なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の農集排条例の規定，改正後の下水道条例の規定及び改正後の浄化槽条例の規定にかかわらず，使用料の額は，次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める額とする。