(目的)

第1条　この条例は，農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定に基づき，農業振興地域として指定された地域について，排水処理施設の整備を図り，もって農業集落における生活環境の改善及び農業用用排水の水質保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(排水設備の設置義務)

第4条　新たに処理区域とされることとなった区域内の土地の所有者(当該土地が建築物の敷地である場合にあっては，当該建築物の所有者)は，供用開始の日から3月以内に排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする場合は，次に掲げる基準によらなければならない。

(排水設備の新設等の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は，あらかじめその内容が前条各号に掲げる基準に適合するものであることについて，管理者の確認を受けなければならない。

(工事業者)

第6条の2　排水設備の新設等の工事を行う者は，大崎市下水道条例(平成18年大崎市条例第254号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項の規定による指定を受けた者でなければならない。

(工事完了の検査等)

第7条　排水設備の新設等の工事を完了した者は，その工事の完了した日から10日以内に管理者にその旨を届け出なければならない。

(工事の監理)

第8条　排水設備の新設等の工事は，下水道条例第8条の3第1項の規定に基づき管理者が登録した排水設備工事責任技術者の監理の下で行わなければならない。ただし，管理者が定める軽微な工事を行う場合については，この限りでない。

(使用の開始等の届出)

第8条の2　継続して令第8条の2に定める量又は水質の汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用しようとする者は，管理者が定めるところにより，あらかじめ，当該汚水の量又は水質及び使用開始の時期を管理者に届け出なければならない。その届出に係る汚水の量又は水質を変更しようとするときも，また同様とする。

(除害施設の設置義務)

第9条　農業集落排水処理施設を使用する者は，次に掲げる基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは，汚水による障害を除去するために必要な施設(以下「除害施設」という。)を設けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　特定施設(令第9条の2で定めるものを除く。第10条の9を除き，以下同じ。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用する者は，令第9条の3に定める場合を除き，その水質が当該農業集落排水処理施設への排出口において次に掲げる基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(特定施設の設置等の届出)

第10条の2　工場又は事業場から継続して汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用する者は，当該工場又は事業場に特定施設を設置しようとするときは，次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第10条の3　前条の規定による届出をした者は，その届出に係る同条第1項第4号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは，管理者が定めるところにより，その旨を管理者に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第10条の4　管理者は，第10条の2第1項又は前条の規定により届出があった場合において，当該特定事業場から農業集落排水処理施設に排除される汚水の水質が農業集落排水処理施設への排出口において第10条に定める基準に適合しないと認めるときは，その届出を受理した日から2月以内に限り，その届出をした者に対し，その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第10条の2第1項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第10条の5　第10条の2第1項又は第10条の3の規定による届出をした者は，その届出が受理された日から2月を経過した後でなければ，その届出に係る特定施設を設置し，又は特定施設の構造若しくは特定施設から排出される汚水の処理方法を変更してはならない。

(氏名の変更等の届出)

第10条の6　第10条の2第1項の規定による届出をした者は，その届出に係る同項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき，又は特定施設の使用を廃止したときは，その日から1月以内に，その旨を管理者に届け出なければならない。

(承継)

第10条の7　第10条の2の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け，又は借り受けた者は，当該届出をした者の地位を承継する。

(除害施設の設置等の届出)

第10条の8　除害施設を設置し，休止し，又は廃止しようとする者は，管理者が定めるところにより，あらかじめ，その旨を管理者に届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも，また同様とする。

(水質の測定義務等)

第10条の9　継続して汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用する特定施設の設置者は，管理者が定めるところにより，当該汚水の水質を測定し，その結果を記録しておかなければならない。

(水質の検定方法)

第10条の10　第9条第1項，第10条第1項及び第2項並びに前条の規定による水質の測定及びその結果の記録は，下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条各号に定めるところにより行うものとする。

(水質管理責任者制度)

第10条の11　除害施設又は特定施設を設置した者は，管理者が定めるところにより，その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し，遅滞なく，その旨を管理者に届け出なければならない。

(水洗便所の設置義務)

第11条　処理区域内において建築物を建築する場合は，便所は，水洗便所(汚水管が農業集落排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)以外の便所としてはならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　し尿を農業集落排水処理施設に排除しようとする者は，水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第12条の2　管理者は，農業集落排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは，排除を停止させ，又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第13条　農業集落排水処理施設の使用を開始し，休止し，若しくは廃止した者又は休止した農業集落排水処理施設の使用を再開した者は，遅滞なく，管理者にその旨を届け出なければならない。

(使用料)

第14条　管理者は，農業集落排水処理施設を使用する者(以下「使用者」という。)から別表に定める使用料を徴収する。

(汚水量の算定)

第15条　汚水量の算定は，次に定めるところによる。

(月の中途における使用の開始等の場合の使用料)

第16条　月の中途において農業集落排水処理施設の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は休止した農業集落排水処理施設の使用を再開した場合の使用料は，1月分として算定する。

(資料の提出)

第17条　管理者は，使用料を算定するために必要な限度において，使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第18条　次に掲げる行為(管理者が定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は，あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(管理者が定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第19条　農業集落排水施設の敷地又は排水施設に物件を設け，継続して当該農業集落排水処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者(前条第1項の規定による許可を受けた者を除く。)は，あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(原状回復)

第20条　占用者は，占用の期間が満了した場合又は占用を廃止した場合においては，その設けた物件を除去し，当該農業集落排水処理施設の敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし，管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは，この限りでない。

(排水設備等の検査)

第20条の2　管理者は，農業集落排水処理施設の機能及び構造を保全し，又は農業集落排水処理施設からの放流水の水質を令第8条の技術上の基準に適合させるために必要な限度において，その職員をして処理区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り，排水設備，除害施設，特定施設その他の物件を検査させることができる。ただし，人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては，あらかじめ，その居住者の承諾を得なければならない。

(他人の土地の立入り又は一時使用)

第20条の3　管理者は，農業集落排水処理施設の設置に関する調査，測量若しくは工事又は排水処理施設の維持のためやむを得ない必要があるときは，その職員をして他人の土地に立ち入り，又は特別の用途のないときは，他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。

(使用料等の督促及び延滞金)

第20条の4　管理者は，この条例により徴収する使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは，下水道条例第33条の規定の例により督促し，及び延滞金を徴収するものとする。

(使用料等の徴収猶予及び減免)

第20条の5　管理者は，災害その他特別の事由があると認めるときは，使用料等の徴収を猶予することができる。

(改善命令等)

第21条　管理者は，特定事業場から汚水を排除して農業集落排水処理施設を使用する者が，第10条の規定に違反するおそれがあると認めるときは，その者に対し，期限を定めて，特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排除される汚水の処理の方法の改善を命じ，又は特定施設の使用若しくは当該農業集落排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(処分の取消し等)

第22条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，この条例の規定によってした処分を取り消し，又は行為若しくは工事の中止，変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(過料)

第24条　偽りその他不正の手段により使用料等の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。