(目的)

第1条　この条例は，食料，農業及び農村の在り方についての基本理念を定め，市，農業者及び農業に関する団体(以下「農業団体」という。)の責務並びに農業者及び市民の役割を明らかにするとともに，食料，農業及び農村に関する基本的な施策等を定めることにより，豊かで住みよい環境の保全に配慮し，持続的に発展する田園都市の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　食料は，人の生命の維持に欠くことのできないものであり，健康で充実した生活の基盤となるものであることにかんがみ，地域内での自給を基本とし，国内自給率の向上及び不測の事態への対応にも貢献することを目標に，安全な食料を安定的に供給することにより，将来にわたって消費者及び生産者がともに安心を築くものでなければならない。

(市の責務)

第3条　市は，前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，食料，農業及び農村に関する施策を総合的に策定し，実施しなければならない。

(農業者の責務)

第4条　農業者は，安全かつ安定的な食料の供給のため，自然環境との共生に積極的に取り組みながら，基本理念の実現のために努力しなければならない。

(農業団体の責務)

第5条　農業団体は，専ら農業を営む者及び経営意欲のある農業者が効率的，安定的な農業経営ができるよう生産，流通その他必要な施策を講じなければならない。

(事業者の役割)

第6条　食品産業にかかわる事業者は，安全な食品を消費者に供給するとともに，その事業活動において地域の農業及び農村の持続的発展に貢献するよう努めるものとする。

(市民の役割)

第7条　市民は，農業及び農村の持続的発展に協力するため，日常生活において地場産農産物を中心とする消費に努めるとともに，市が実施する施策に協力するものとする。

第8条　市の食料，農業及び農村に関する施策は，次に掲げる事項をその基本方針として策定し，実施されなければならない。

(農業の自然循環機能の維持増進)

第9条　市は，安全な食料の供給と循環型で持続的に発展する農業を確立するため，有機栽培農法の推進，輪作体系の確立その他農業の自然循環機能の維持増進に必要な施策を講ずるものとする。

(食料の安全性に関する情報提供)

第10条　市は，安全で安心な食料の安定的な供給を図る施策を講じるとともに，食料の安全性について市民に対し情報提供するものとする。

(先端技術に関する対策)

第11条　市は，農業者及び事業者が遺伝子組替えその他先端技術を利用し，及び使用する際には，市民の健康と環境に及ぼす影響について安全性が確保されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(食農知識の普及)

第12条　市は，農業及び農村の持続的発展について市民の理解を深めるため，食料，農業及び農村に関する知識の普及その他必要な施策を講ずるものとする。

(適地作物の栽培奨励)

第13条　市は，地域内及び国内の食料自給率の向上に貢献するため，国，県及び農業団体と適切な連携を図り，地域特性に合った作物の栽培を奨励するものとする。

(需要と供給の調整)

第14条　市は，特定の食料が全国的に供給過剰状態となった場合において，国，県及び農業団体と適切な連携の下に需給の均衡を図るために生産者の調整その他必要な施策を講ずるものとする。

(産地化の形成)

第15条　市は，地域の特性を生かした収益性の高い作物の生産拡大を図るため，産地化の形成に必要な施策を講ずるものとする。

(農作物の価格安定)

第16条　市は，前条に定める作物の価格変動が，農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。

(中核的な担い手の育成)

第17条　市は，食料の安定供給の担い手として，地域における経営意欲のある中核的な農業者及び生産組織の育成のため，農地の利用集積その他必要な施策を講ずるものとする。

(多様な担い手の育成)

第18条　市は，農業の多様な担い手を育成するため，次に掲げる施策を講ずるものとする。

(優良農地の確保)

第19条　市は，農業生産に必要な優良農地の確保と有効かつ効率的な利用促進に向け，圃場の整備及び汎用化その他必要な施策を講じるものとする。

(農村の振興)

第20条　市は，農業の発展と健全な農村社会及び農村の良好な生活環境の実現を図り，自然環境との共生に配慮した農村の総合的な振興策を講ずるものとする。

(消費者と生産者の交流)

第21条　市は，消費者と生産者の地域内交流の促進を目指す市民及び農業団体の取組を助長するため，市(いち)や直売の奨励，契約栽培の促進，市民農園の拡充，体験農業の奨励その他必要な施策を講ずるものとする。

(基本計画の策定)

第22条　市長は，前章に定める施策を計画的に推進するため，おおむね5年を期間とする基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

(基本計画の内容)

第23条　基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。

(意見聴取)

第24条　市長は，基本計画を定めるときは，大崎市農業・農村振興対策審議会条例(平成18年大崎市条例第46号)第1条に規定する大崎市農業・農村振興対策審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(基本計画の公表)

第25条　市長は，基本計画を定めた場合，速やかに公表しなければならない。

(基本計画と実施の評価)

第26条　市長は，食料，農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するため，2年ごとに審議会において基本計画及び施策の実施状況について評価を受けなければならない。