2　補償対象期間は，農業保険法(昭和22年法律第185号)第139条の定める期間とする。

2　前項の調査については，農業共済組合その他農業団体に協力を求めることができる。

2　認定委員は，市長が委嘱する。

2　会長は，委員が互選する。

3　会長は，委員会を代表し，会務を総理する。

4　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　委員会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は，出席委員の半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　補償金額は，当該年度における農作業標準賃金及び前年度における慣行栽培米最終精算額等をもって別に定めるところにより算出した額とする。ただし，農業共済金が支給になった場合における補償金額は，当該補償金額から農業共済金を差し引いた額をもって補償金額とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の蕪栗沼地域内の鳥類による農作物被害に対する補償条例施行規則(平成12年田尻町規則第12号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成18年11月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。