2　検査員は，前項の決定をするに当たり，写真その他の資料を調査し，工事関係者の意見を聴くものとする。

3　検査員は，検査の結果，不合格と決定し，手直しを命ずる場合は，その工法，範囲，完了期限等を工事等検査指示書に記載して行うものとする。

4　検査員は，第1項及び前項に規定する決定又は指示をするに当たり，判定し難い場合は，上司に報告し，その指示を受けるものとする。この場合において，検査員は，検査結果及びその理由について検査復命書に写真，資料等を添付の上，復命するものとする。

5　検査員は，検査復命書の作成に当たっては，検査の結果に基づき，監督員及び受注者から必要な事項に関して説明を求め，正確を期すものとし，特に工事成績の評定については慎重公平に行うものとする。

2　検査員は，必要に応じて測量，試験等の方法により施工の適否を調査し，検査上の資料とするものとする。

3　埋設，水中築造等により明視が不能となる箇所で，その適否が判定し難いものについては，監督員及び工事関係者から施工の実情を聴き，施工状況写真その他の施工記録等を参考として判定するものとする。ただし，可能な方法によってできるだけ直接確認をするように努めるものとする。

4　契約図書に明記されている指定部分の検査は，完成検査に準じて行うものとする。

5　次の各号に掲げる事項については，当該各号に定める方法により検査を行うものとする。

2　工事被災による契約解除，打切り又は精算のための出来高検査は，受注者の説明を参考とし，監督員の説明，写真資料その他必要な検査に基づき慎重に判定し，出来高を決定するものとする。

2　コンクリート，アスファルト等混合施工するものは，その材料の計量及び練りまぜ方法，混合物の品質，運搬，打込み温度，寸法，養生等が契約図書に適合しているか否かを検査し，必要に応じテストピース，コア等による強度，軟度，密度等の試験を行うものとする。

3　構造物，工作物等は，関係法令等に基づく規格及び基準により必要な試験及び測定並びに材料の検査を行うものとする。

4　機械，機器，2次製品等の工場検査は，関係法令等に基づく規格及び基準により材料検査及び耐力，性能試験等を行い，必要に応じて試運転を実施し，効率，安全性及び性能を判断するものとする。

5　電気，通信及び情報機器の工場検査は，関係法令等に基づく規格及び基準により必要な試験及び測定を行うものとする。

6　製品，組立て，原寸等の工場検査は，必要な測定を行うほか，材料の品質管理，製作技術及び管理状況を確認し，必要に応じて性能試験を行うものとする。

7　中間検査においても，施工部分が契約図書と不一致又は不適合であることが確認された場合は，その部分の手直しを命ずることができる。

この訓令は，平成18年3月31日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。