(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市都市公園条例(平成18年大崎市条例第252号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公園施設設置等の許可手続)

第2条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項又は法第6条第1項の規定による許可を受けようとする者は，都市公園内公園施設設置(管理)許可申請書(様式第1号)又は都市公園内占用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(行為の許可手続)

第3条　条例第2条第1項の規定による許可を受けようとする者は，あらかじめ行為をしようとする日の7日前までに都市公園内行為許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(行為許可事項の変更手続)

第4条　条例第2条第1項の規定による許可を受けた者は，当該事項を変更しようとするときは，都市公園内行為許可事項変更申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(有料公園施設の利用申請等)

第5条　条例第6条第2項の規定による許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，都市公園内有料公園施設利用許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし，申請者が条例第6条第1項に規定する有料公園施設(以下「有料公園施設」という。)の利用券(以下「利用券」という。)の交付を受けて利用する場合は，この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，その利用許可を取り消し，又は利用を停止することができる。

(使用料の納入方法)

第7条　利用者は，納入通知書又は利用券により使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免の申請手続)

第8条　条例第12条の規定により使用料の減免を申請しようとする者は，特別の理由がある場合を除くほか，第5条第1項に規定する都市公園内有料公園施設利用許可申請書と同時に都市公園内有料公園施設使用料減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　条例第12条に規定する使用料の減免は，次の各号に掲げる使用料の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(使用料の返還)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認める場合は，既に納付された使用料を返還するものとする。

(利用者の遵守事項)

第11条　利用者は，次に掲げる事項を守らなければならない。

(入場の制限)

第12条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，入場を制限し，又は退場を命ずることができる。

(指定管理者による利用等許可等)

第13条　条例第15条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第5条，第6条及び前条の規定の適用については，これらの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」とする。

(利用料金の承認手続)

第14条　条例第16条第2項の規定により指定管理者が市長の承認を得て利用料金を定める場合は，有料公園施設利用料金承認申請書(様式第14号)によるものとする。

(利用料金の減免基準)

第15条　条例第17条のあらかじめ市長が定める基準は，第9条に掲げる場合とし，当該各号に定める割合とする。

(利用料金を返還する場合)

第16条　条例第18条ただし書のあらかじめ市長が定める場合は，第10条第1項各号に掲げる場合とする。

(損傷等の届出)

第17条　利用者は，都市公園の施設，設備又は器具等を損傷し，又は滅失したときは，速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(その他)

第18条　この規則の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。