(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市岩出山立地企業従業員用住宅条例(平成18年大崎市条例第261号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書)

第2条　条例第5条第1項に規定する従業員用住宅入居申込書は，様式第1号によるものとする。

(選考委員会)

第3条　条例第6条に規定する委員会の委員は，5人以内とし，次の各号に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

(入居許可書)

第4条　条例第7条に規定する従業員用住宅入居許可書は，様式第2号によるものとする。

(入居補欠通知書)

第5条　市長は，条例第8条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは，当該補欠者に対し従業員用住宅入居補欠通知書(様式第3号)を交付する。

(誓約書)

第6条　条例第9条第1項に規定する誓約書は，様式第4号によるものとする。

(入居可能日通知書)

第7条　条例第9条第2項の規定による入居可能日の通知は，従業員用住宅入居可能日通知書(様式第5号)を交付して行うものとする。

(入居届)

第8条　入居許可者が従業員用住宅に入居したときは，入居した日から7日以内に従業員用住宅入居届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　条例第11条第3項の規定による立地企業代表者変更届は，様式第7号によるものとする。

(家賃の減免)

第10条　条例第13条の規定により家賃の減免を受けようとする者は，従業員用住宅家賃減免申請書(様式第8号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(明渡届)

第11条　条例第23条第1項に規定する従業員用住宅明渡届は，様式第10号によるものとする。

(明渡請求)

第12条　条例第23条第2項の規定により従業員用住宅の明渡しを請求する場合は，入居者に対し6箇月前にこれを行うものとする。

(納入方法)

第13条　条例第15条，第17条第1項及び第19条第2項に規定する金銭は，市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。