2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在宅勤務等手当，特殊勤務手当，寒冷地手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，災害派遣手当，武力攻撃災害等派遣手当，特定新型インフルエンザ等対策派遣手当，期末手当，勤勉手当，特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には，前項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は，休日又は休日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

3　前2項の「休日」とは，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては，当該休日が週休日に当たるときは，管理者が当該職員ごとに指定する日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)をいう。

2　前項の勤務は，第13条，第14条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　武力攻撃災害等派遣手当は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する職員のうち国又は他の地方公共団体から派遣されたものが，住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に支給する。

3　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は，新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員のうち国又は他の地方公共団体から派遣されたものが，住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，管理者は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については，管理者が定める手続を経て，支払われる前にあってはその支給を制限し，支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあっては，6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職した日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については，管理者が指定する期間)内に失業している場合において，その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定により高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか，第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成18年大崎市条例第54号)第15条第1項に規定する介護休暇若しくは同条例第15条の2第1項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第5条，第6条，第10条及び第21条の規定は，地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

2　第5条から第8条まで，第10条及び第12条の規定は，大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(60歳に達した職員の給料)

2　職員(定年前再任用短時間勤務職員並びに地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項及び第2項により採用された者を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後，当該職員に適用される給料については，大崎市一般職の職員の給与に関する条例附則第10項及び第11項の規定の例により管理者が別に定める。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条，第5条，第7条及び第9条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(処分，手続等の効力に関する経過措置)

4　前項に規定するもののほか，この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定による職員の募集その他の必要な準備行為は，この条例の施行日前においても，行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については，なお従前の例による。

2　改正後の企業職員給与条例第28条第1項の規定は，暫定再任用常勤職員について準用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第5条，第7条，第9条及び第10条の規定は令和7年4月1日から，第3条及び第11条の規定は令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年10月1日から施行する。