2　消防団の名称は，大崎市消防団(以下「消防団」という。)とし，その管轄区域は，大崎市の全域とする。

2　団長以外の消防団員は，次に掲げる要件を満たす者の中から，団長が市長の承認を得て任命する。

3　消防団員は，任命後，職務に精励することを宣誓しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，機能別消防団員は，75歳に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

2　停職は，1月以内の期間を定めて行う。

2　消防団員は，あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の行政機関の命令に服してはならない。

3　消防団員は，10日以上居住地を離れる場合は，団長にあっては市長に，支団長である副団長(以下「副団長(支団長)」という。)にあっては団長に，その他の消防団員にあっては副団長(支団長)に届け出なければならない。ただし，特別の事情がない限り，消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることができない。

4　消防団員は，消防団の正常な運営を阻害し，又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動をしてはならない。

2　年額報酬を支給する場合において，消防団員が別表第2の左欄に掲げる区分のうち，いずれかの職を兼ねるときは，その職に応じ，それぞれ同表の中欄に掲げる報酬の額を加給する。

3　前2項の規定にかかわらず，消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合には，それぞれ職務に従事した期間に応じて月割計算をした額を支給する。ただし，その額に端数が生じたときは，1円未満を切り捨てるものとする。

4　前項の規定による月割計算について，月の中途において同項の事実が生じたときは，その月の半数を超えて在職した階級に対して支給する。

2　出動報酬は，職務に従事した日の属する月の翌月に支給する。

3　前条第2項に規定する報酬の額は，第1項に規定する毎年3月の年額報酬に加給して支給する。同条第3項の規定により月割計算をしたときも，同様とする。

4　前3項の規定にかかわらず，消防団員が退職した場合には，その者(死亡による退職の場合には，その者の遺族)に年額報酬及び出動報酬を随時支給することができる。

2　前項の規定による旅費の支給については，大崎市職員等の旅費に関する条例(平成18年大崎市条例第69号)の例による。

2　退職報償金の額及び支給方法については，宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合報償条例(昭和39年宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合条例第1号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市消防団条例(昭和26年古川市条例第3号)，松山町消防団条例(昭和30年松山町条例第33号)，三本木町消防団条例(昭和30年三本木町条例第35号)，鹿島台町消防団条例(昭和52年鹿島台町条例第16号)，岩出山町消防団条例(昭和29年岩出山町条例第36号)，鳴子町消防団設置条例(昭和41年鳴子町条例第4号)又は田尻町消防団条例(昭和32年田尻町条例第1号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市消防団条例(次項において「改正後の消防団条例」という。)第10条及び第11条の規定は，令和4年度以後の年度分の年額報酬及び令和4年4月以後の月分の職務に係る出動報酬について適用し，令和3年度分までの年額報酬及び令和4年3月分までの職務に係る出動報酬については，なお従前の例による。

3　改正後の消防団条例第12条の規定は，施行日以後の職務に係る費用弁償について適用し，施行日前までの職務に係る費用弁償については，なお従前の例による。