2　宿舎，食事，制服その他これらに類する有価物が職員に支給され，又は無料で貸与される場合においては，これを給与の一部とし，規則で定めるところによりその職員の給料額を調整することができる。

2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，級別職務分類表(別表第3)に定めるところによる。

3　任命権者は，この条例の定めるところに従い，その所属職員の職をいずれかの給料表の級に格付し，給料を支給しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は，規則の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

4　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　次の各号に掲げる職員の第3項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は，予算の範囲内で行われなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　給料支給日は，規則で定める日とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として，日割りによって計算する。

2　前項の管理職手当は，その職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の20を超えてはならない。

3　第14条，第15条第2項及び第16条の規定は，第1項に規定する職にある職員には適用しない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族については1人につき3,000円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものは除く。)，前項2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき11,500円，前項第3号から6号までに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては，3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他の扶養手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は，規則で定める。

2　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者が，引き続き給料表の適用を受ける職員となり，第11条の2第2項第1号の1級地に係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において，任用の事情，当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，地域手当を支給する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，所在する地域を異にすることとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　新たに給料表の適用を受ける職員となったもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額は，前項の規定に準じて規則で定めるところにより算出する。

5　運賃相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額)，第2項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(特別急行列車が2以上ある場合においては，その合計額)の合計額が7万5,000円を超える職員の通勤手当の額は，前3項の規定にかかわらず，当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，7万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

6　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

7　通勤手当を支給される職員につき，離職その他規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

8　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

2　単身赴任手当の月額は，3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

2　在宅勤務等手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ同条例第3条第2項及び第4条第1項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員が，勤務時間条例第5条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，前項の規定は適用しない。

5　第1項及び第3項の規定により正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に，第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間に対しては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)を乗じて得た額を，第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間に対しては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において，当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に，第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間に対しては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から同項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を，第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間に対しては100分の50から同項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。ただし，正規の勤務時間外に勤務しても，休日勤務手当は，支給されない。

3　前2項において「休日」とは，祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては，同条例第9条に規定する祝日法による休日が同条例第4条及び第5条に基づく週休日に当たるときは，規則で定める日)及び年末年始の休日等をいう。

2　第14条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　前項の勤務は，第14条，第15条第2項及び第16条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，第9条第1項の規定に基づく規則で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に，それぞれの基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員で職務段階が係長級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。この場合において，育児短時間勤務職員等については，当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮するものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を市長の定めるところにより告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は，一時差止処分を行おうとする場合は，あらかじめ市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も，同様とする。

9　前各項に定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは，「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は，基準日における職員の世帯等の区分に応じ，世帯主である職員のうち，扶養親族のある職員(規則で定めるものを除く。)にあっては19,800円，その他の世帯主である職員にあっては11,400円とし，その他の職員にあっては8,200円とする。

3　前項の規定にかかわらず，規則で定める場合に該当する職員の寒冷地手当の額は，前項の規定による額を超えない範囲内で，規則で定める額とする。

2　武力攻撃災害等派遣手当は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する職員のうち国又は他の地方公共団体から派遣されたものが，住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に支給する。

3　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は，新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員のうち国又は他の地方公共団体から派遣されたものが，住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に支給する。

4　前3項に規定する手当の額は，1日につき6,620円を超えない範囲で規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当，期末手当，及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当，期末手当，及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員がこれらの規定に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により規則で定める日に，それぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において，第19条の2各号列記以外の部分中「前条第1項」とあるのは，「第24条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項の給与の額及び支給方法は，この条例に規定する給与の額及び支給方法を基準とし，その職務と責任の特殊性を考慮して任命権者が別に定める。

2　フルタイム会計年度任用職員の給料は，第4条第1項に定める各給料表を準用するものとし，当該給料表の4級における最高号俸の給料月額を上限とし，その職務の内容と責任の度等を考慮するものとする。

3　パートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)に支給する給与の種類は，報酬，費用弁償，期末手当及び勤勉手当とする。

4　パートタイム会計年度任用職員の報酬は，月額，日額又は時間額で定めるものとし，フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮するものとする。

5　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償は，フルタイム会計年度任用職員の通勤手当との権衡を考慮するものとする。

6　パートタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものには，フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して期末手当及び勤勉手当を支給する。

7　前各項に定めるもののほか，会計年度任用職員の給与の額及び支給方法は，この条例に規定する給与の額及び支給方法を基準とし，その職務と責任の特殊性を考慮して規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月31日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにおける合併前の古川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年古川市条例第20号)，職員の給与に関する条例(昭和46年松山町条例第1号)，三本木町職員の給与に関する条例(昭和32年三本木町条例第77号)，職員の給与に関する条例(昭和26年鹿島台町条例第3号)，岩出山町職員の給与に関する条例(昭和32年岩出山町条例第15号)，鳴子町職員の給与に関する条例(昭和29年鳴子町条例第12号)又は田尻町職員の給与に関する条例(昭和32年田尻町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による給与については，なお合併前の条例の例による。

(給与の調整)

3　任命権者は，この条例の規定により決定された職員の職務の級，号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について，合併関係市町(合併前の古川市，松山町，三本木町，鹿島台町，岩出山町，鳴子町，田尻町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の間にそれぞれ採用されていた合併関係市町の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には，他の職員との権衡を考慮し，別に市長が定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

4　継続採用職員のうち，新市設置の日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いについては，他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

5　継続採用職員の扶養親族で，新市設置の日前において第10条第1項の規定に相当する合併前の条例等の規定により扶養親族の届出をし，その者の扶養親族としての認定がなされているものについては，同項の規定により届出がなされ，扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

6　継続採用職員のうち，平成17年12月2日以後合併関係市町の職員であった職員については，当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし，第19条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

7　継続採用職員のうち，平成17年12月2日以後合併関係市町の職員であった職員については，当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし，第20条の規定を適用する。

(寒冷地手当の経過措置)

8　継続採用職員のうち，平成17年3月31日以前から合併関係市町の職員であった職員で，合併前の条例等の規定により経過措置を受けている職員にあっては，合併前の条例の例により寒冷地手当を支給する。

(その他の経過措置)

9　第5項から前項までに定めるもののほか，新市設置の日の前日までに合併前の条例等の規定によりなされた給与に係る処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分，手続その他の行為とみなし，期間は通算する。

(60歳に達した職員の給料)

10　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において，当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

11　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

2　前条後段の規定により新級を決定される職員(次条に規定する職員を除く。)の新号俸は，新級，旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号俸とする。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。