2　支給定日前に死亡した職員には，条例第7条第3項による給料をその際支給する。

2　前項の場合において，その異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その者が従前所属していた給料の支給義務者は，その際に給料を支給し，その異動がその月の給料の支給定日後であるときは，その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は，その際に給料を支給する。

2　減額すべき給与の額は，減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　条例第14条第1項の規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合とする。

3　条例第14条第3項の規則で定める時間は，次の各号の場合に応じ，当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第14条第3項の規則で定める割合は，100分の25とする。

5　条例第15条第2項の規則で定める割合は，100分の135とする。

6　条例第15条第2項の規則で定める日は，国等の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

7　条例第15条第3項の規則で定める日は，勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる同条例第9条に規定する祝日法による休日等の直後の勤務日等(同条例第3条第2項，第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)とする。ただし，当該勤務日等が条例第15条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は前項に規定する日に当たるときは，当該休日等の直後の勤務日等とし，職員の勤務時間の割振りの事情により，任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは，その日とする。

8　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は，その月のそれぞれの勤務の全時間数(時間外勤務手当のうち，支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし，この場合において，1時間未満の端数が生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てるものとする。

9　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。

10　職員が翌月の給料の支給定日前において第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために前項の手当の支給を請求又は離職若しくは死亡したときは，その職員の時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，その請求又は離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　宿日直手当の額は，その勤務1回につき4,400円とする。ただし，勤務時間が5時間未満の場合は，その1回につき，2,200円とする。

3　条例第18条第1項の規則で定める日は，勤務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし，当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての額は，前項の規定にかかわらず，6,600円とする。

4　第9条第9項及び次条の規定は，宿日直手当を支給する場合に準用する。

2　災害派遣手当等は，月の1日から末日までの分をその都度市長の指定する日に支給する。ただし，その支給日前に離職し，又は死亡した職員には，その際支給することができる。

2　月の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，自己啓発等休業をし，配偶者同行休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給定日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その月の給料をその際支給する。

3　公務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業中の職員に対しては，その期間中給料及び扶養手当の月額の全額を支給する。

2　給料の支給定日後において離職し，又は休職を命ぜられ，専従許可を受け，若しくは停職にされたため，職員の給料が過払いとなった場合には，すみやかにその過払いとなった分を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の古川市一般職の職員の給与に関する規則(平成9年古川市規則第37号)，松山町職員の給与の支給に関する規則(昭和58年松山町規則第1号)，三本木町職員の給与の支給に関する規則(平成7年三本木町規則第4号)，鹿島台町職員の給与の支給に関する規則(昭和48年鹿島台町規則第2号)，岩出山町職員の給与の支給に関する規則(昭和52年岩出山町規則第1号)，鳴子町職員の給与の支給に関する規則(昭和50年鳴子町規則第2号)又は田尻町職員の給与の支給に関する規則(昭和60年田尻町規則第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する規則第10条の規定は，この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた大崎市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年大崎市条例第68号)第14条に規定する時間外勤務手当，第15条に規定する休日勤務手当及び第16条に規定する夜間勤務手当について適用し，同日前に支給すべき事由の生じたこれらの手当については，なお従前の例による。

この規則は，平成30年6月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する規則の規定，第2条の規定による改正後の大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則の規定は，平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する規則第10条の規定は，この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた大崎市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年大崎市条例第68号)第14条に規定する時間外勤務手当，第15条に規定する休日勤務手当及び第16条に規定する夜間勤務手当について適用し，同日前に支給すべき事由の生じたこれらの手当については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。