(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市認知症高齢者グループホーム条例(平成18年大崎市条例第309号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用等許可申請)

第2条　大崎市認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)の利用許可を受けようとする者は，大崎市認知症高齢者グループホーム利用許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用許可及び通知)

第3条　市長は，前条の規定に基づく申請を受理したときは，その内容を審査の上，利用又の許可又は不許可を決定し，大崎市認知症高齢者グループホーム利用許可(不許可)通知書(様式第2号)に，不許可とする場合にあってはその理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

(利用許可の取消し等)

第4条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，その利用許可を取り消し，又は利用を停止することができる。

(使用料の減免)

第5条　使用料の減免を受けようとする者は，使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の返還)

第6条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，既に納付された使用料を返還するものとする。

(使用料の納入)

第7条　使用料の納入方法は，市長の発行する納入通知書により指定金融機関に納入するものとする。

(利用者の遵守事項)

第8条　利用者は，次の事項を遵守しなければならない。

(指定管理者による利用の許可)

第9条　条例第9条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第2条から第7条までの規定の適用については，これらの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」とする。

(利用料金の承認手続き)

第10条　条例第10条第2項の規定により指定管理者が市長の承認を得て利用料金を定めるときは，大崎市認知症高齢者グループホーム利用料金承認申請書(様式第4号)によるものとする。

(利用料金を返還する場合)

第11条　条例第12条ただし書のあらかじめ市長が定める場合は，第6条第1項各号に掲げる場合とする。

(利用の制限)

第12条　市長は，グループホームの利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，入場を制限し，又は退場を命ずることができる。

(損傷等の届出)

第13条　指定管理者又は利用者は，グループホームの施設，設備又は備品を損傷，汚損又は滅失したときは，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。