(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市農村環境改善センター条例(平成18年大崎市条例第198号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき，大崎市田尻農業環境改善センター(以下「改善センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可申請)

第2条　条例第5条第1項の規定により，改善センターの利用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，利用許可申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(利用許可)

第3条　教育長は，前条の申請を受理したときは，その内容を審査の上，利用の許可又は不許可を決定し，利用許可(不許可)通知書(様式第2号)により，不許可とする場合にあっては，その理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

(利用者の遵守事項)

第4条　利用者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用許可の取消し)

第5条　教育長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，その利用の許可を取り消し，又は利用を停止することができる。

(使用料の返還)

第6条　条例第8条ただし書の規定に基づき，次に掲げる場合には，既に納入させた使用料を返還することができる。

(使用料の減免)

第7条　条例第9条に規定する使用料の減免は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める割合とする。この場合において，算出した減免後の使用料の額に10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げる。

(減免の申請)

第8条　使用料の減免を受けようとする者は，使用料減免申請書(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第9条　教育長は，前条の申請を受理したときは，その利用目的等を審査の上，減免の可否を決定し，使用料減免決定通知書(様式第5号)により，否とする場合にあっては，その理由を記載して当該申請者に通知するものとする。ただし，減額し，又は免除する場合にあっては，書面によらないことができる。

(冷暖房料)

第10条　冷暖房設備を利用する者は，別表に定める冷暖房料を支払わなければならない。

(利用報告書)

第11条　利用者は，利用後速やかに利用報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(指定管理者による利用の許可等)

第12条　条例第10条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第2条から第5条までの規定の適用については，これらの規定中「教育長」とあるのは，「指定管理者」とする。

(利用料金の減免基準)

第13条　条例第12条のあらかじめ市長が定める基準は，第7条各号に掲げる場合とし，当該各号に定める割合とする。

(利用料金を返還する場合)

第14条　条例第13条ただし書のあらかじめ市長が定める場合は，第6条第1項各号に掲げる場合とする。

(損傷等の届出)

第15条　施設又は附帯設備を損傷し，又は滅失させた者は，速やかに教育長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める。